物損事故とは

事故には、大きく分けて、「人身事故」と、「物損事故」があります。このうち、怪我がなく、物の損壊だけが生じた事故のことを、物損事故と言います。
逆に、人が死亡したり傷ついた場合は、「人身事故」と言われます。

物損事故の損害賠償

例えば、ご自身の乗っていた車が衝突されたら、当然、誰もが、修理費の請求をしたいと思います。
法律的に、どのような請求ができるかをここでは見ていきます。

⑴修理費

・修理が相当な場合は、適正な修理費相当額が認められます。
・修理がされておらず、今後も修理する可能性がなくても、現実に損傷を受けていれば修理費相当額が認められます。

⑵経済的全損の場合

・修理費が、車両時価額(税込み)+買替諸費用の金額を上回る場合は、経済的全損と言い、買替の差額が認められます。下回る場合は、修理費が認められます。

・買替差額は、「事故時の時価相当額-車の売却代金」を指します。単純に言うと、修理費が高すぎる場合は、現在の車の価値までしか、認められないという事になります。

・車両の時価は、同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得する場合の額と言われています(最高裁昭和39年4月15日)

⑶登録手続き費用

・車の買替のために必要になった登録・車庫証明・廃車の法定手数料・ディーラーの報酬(相当額)、自動車取得税については、損害として認められます。

・事故車両の自賠責保険料、新しく取得した車両の自動車税、自動車重量税、自賠責保険料は、原則として損害として認められません。

⑷評価損

・車を修理しても、その外観や機能に欠陥が残ったり、事故歴によって価値が下がると認められる場合は、評価損(格落ち)が損害として認められます。

⑸代車使用料

・修理期間、買替期間中にレンタカー使用等の必要がある場合、相当な期間に限り認められます。

・認められる機関については、それぞれの事情によって変わりますが、概ね1か月程度は、保険会社も認める傾向にあります。

⑹休車損

・例えば営業車が事故にあった場合は、修理期間、買替期間中に、その車両が稼働できなかったことにより損害が発生すれば、損害の賠償をすることができます。

⑺雑費

・車両の引上げ費用、レッカー代
・保管料
・時価査定料、見積料
・廃車料、車両処分費用
・代替車整備費用、エンジン調整費
・交通事故証明書交付手数料

⑻営業損害

・家屋や店舗に車両等が突入し、休業等が生じたら認められます。

⑼慰謝料

・物損の場合は、原則として認められません。
詳しくは、以下をご覧ください。
物損で慰謝料が認められるか