ライプニッツ係数とは

やや難しい概念ですので簡単に言いますと、「将来にわたる損害金を一度に受け取るのだから、利息を引くべし」という考え方です。

逸失利益の請求は、長期間にわたって発生する収入減少による損害を、一時金で受け取ります。したがって、将来の利息分(中間利息)を差し引いて計算することになります。
すなわち、一度に受け取ったお金を運用すれば、利息が増えるのだから、現在請求できる金額は、将来もらえるはずの金額からそれまでの利息分を控除した金額となります。
中間利息控除は、年5%が前提とされています。

実は、これは大きな問題が含まれています。
現在の経済状況で、年5%も利息を増やす手段は、非常に限られたものになっています。定期預金にあずけても、全く利息はつきません。
それにもかかわらず、5%が基準となっているのです(民法における定めが影響しているので、現在の実務でこの点を争うのは困難です)。

実は、中間利息控除の計算方法には、複利計算方式のライプニッツ方式と、単利計算方式のホフマン係数があり、どちらをとるかにより数字が変わってきます。
ですが、東京・大阪・名古屋の裁判所の計算方法は、原則として、ライプニッツ方式での計算をすることになっています。

以下、参考として、ライプニッツ係数の表を載せておきます。

ライプニッツ係数表

年数 ライプニッツ係数 年数 ライプニッツ係数
1 0.9524 35 16.374
2 1.8594 36 16.547
3 2.7232 37 16.711
4 3.5460 38 16.868
5 4.3295 39 17.017
6 5.0757 40 17.159
7 5.7864 41 17.294
8 6.4632 42 17.423
9 7.1078 43 17.546
10 7.7217 44 17.663
11 8.3064 45 17.774
12 8.8633 46 17.88
13 9.394 47 17.981
14 9.899 48 18.077
15 10.38 49 18.169
16 10.838 50 18.256
17 11.274 51 18.339
18 11.69 52 18.418
19 12.085 53 18.493
20 12.462 54 18.565
21 12.821 55 18.633
22 13.163 56 18.699
23 13.489 57 18.761
24 13.799 58 18.82
25 14.094 59 18.876
26 14.375 60 18.929
27 14.643 61 18.98
28 14.898 62 19.028
29 15.141 63 19.075
30 15.372 64 19.119
32 15.803 65 19.161
33 16.003 66 19.201
34 16.193 67 19.239