労働能力喪失期間とは

労働能力喪失期間とは

労働ができると考える期間です。
始期は、症状固定日（お亡くなりの場合死亡時）とされ、終期は、原則６７歳までとなります。

例えば、５０歳の方が、２０２０年に症状固定となった場合、６７歳に達するまではあと１７年あるので、労働能力喪失期間は、１７年という事になります。

労働能力喪失期間の例外

未成年者（未就労者）の場合

　未成年者の場合は、まだ働いていないので、仕事を始めると思われる時から計算します。
原則として、１８歳からとなります。
ただし、大学卒業を前提とする場合は、大学卒業時が基準となります。

高齢者の場合

　症状固定の時から６７歳までの年数が、「平均余命の２分の１」の期間よりも短い場合は、平均余命の２分の１の期間を、喪失期間とします。
　平均余命は、厚生労働省が発表している、簡易生命表等から導き出します。

例えば、平成２８年時点での６０歳男性の平均余命は、２３．６７年です。また、女性の場合、２８．９１年となっています。
　６０歳男性が症状固定となった場合は、６７歳に達するまでは、７年です。他方で、平均余命の２分の１は、１１.８年です。したがって、この場合は、１１.８年が、喪失期間となります。

むちうちの場合

　むちうち症の場合は、他の後遺症と違って例外があるので要注意です。
　むちうちでは、１４級の場合５年程度しか喪失期間が認められません。
　また、１２級の場合は、１０年程度となっています。具体的な症状によって適宜判断はされますが、保険会社が、１４級の場合は、「３年しか認めない」という事を言ってくるケースも散見されます。