紛争の内容（ご相談前の状況）
依頼者Bさん（40代・女性）は、ご自身の車を運転し信号待ちで停車していたところ、後方から来た車に追突される事故に遭われました。
この事故でBさんご自身も首や背中に強い痛みを感じ、通院を余儀なくされました。
さらに、大切に乗っていた愛車も大きく損傷してしまいました。
Bさんは、加害者側の保険会社と人身損害、そして物損（車の修理費用）の両方について交渉していましたが、大きな壁に突き当たっていました。
人身損害： 通院慰謝料として提示された金額が、怪我の苦痛に見合わないと感じていた。
物損：ディーラーで修理を見積もったところ、保険会社が「相当な修理費」として提示してきた金額を上回っていた。
友人のAさんから当事務所のことを聞き、相談を考えましたが、Bさんには自動車保険に弁護士費用補償特約が付いていませんでした。
「弁護士に頼めば増額できるかもしれないが、弁護士費用を払ったら、結局手元に残るお金が減ってしまう『費用倒れ』になるのではないか？」
この一点が最大の不安となり、ご自身で交渉を続けるべきか、専門家に依頼すべきか、大変悩まれた末に当事務所の扉を叩かれました。
交渉・調停・訴訟等の経過（当事務所の対応）
当事務所の弁護士は、Bさんの「費用倒れ」に対するご不安を真摯に受け止め、まず、賠償金の増額見込み額と、それに対して発生する弁護士費用の概算を具体的にご提示しました。
そして、弁護士費用を差し引いても、Bさんの手元に残る金額がプラスになる可能性が非常に高いことを、明確な根拠とともにお伝えしました。
Bさんはその説明に納得され、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護士は、Bさんに代わって保険会社との交渉を全面的に開始しました。
【物損交渉】 まず、車両の損傷状況を精査し、ディーラーの見積もりが妥当なものであることを主張。
判例や慣例を示しながら、修理費用全額を相手方保険会社が負担すべきであると強く交渉しました。
【人身交渉】 物損の交渉と並行して、Bさんには治療に専念していただきました。
治療終了後、前回同様、法的に正当な「裁判基準（弁護士基準）」で慰謝料や休業損害を算定し、保険会社に請求しました。
Bさんは、これまで一人で抱え込んでいた保険会社との煩雑でストレスの多い交渉から一切解放され、お仕事と治療に集中することができました。
本事例の結末（結果）
弁護士による交渉の結果、物損・人損ともに当方の主張が認められ、以下の内容で示談が成立しました。
物損： 当初不足すると言われていた修理費の差額分も全額認められ、自己負担なく愛車の修理を完了。
人身： 当初提示額から約2.5倍となる、裁判基準満額の慰謝料を獲得。
最終的に獲得した賠償金の総額は、当初の保険会社提示額から、合計で80万円以上も増額されました。
ここから弁護士費用（着手金・報酬金）を差し引いても、Bさんの手元には、当初の提示額より50万円以上も多くのお金が残る結果となり、「費用倒れ」の心配は完全に払拭されました。
「自費だったので最初は本当に悩みましたが、勇気を出して先生に頼んで大正解でした。賠償額にも、何よりストレスから解放されたことにも心から満足しています」
本事例に学ぶこと（弁護士からのアドバイス）
「弁護士費用特約がないから」という理由だけで、弁護士への相談を諦めてしまうのは、非常にもったいないケースがあります。
多くの交通事故案件では、弁護士が介入することで、弁護士費用を支払っても、それを上回る経済的メリットが生まれる可能性が十分にあります。
また、物損事故についても、修理費用の妥当性などで争いになることは多く、弁護士が介入する価値は十分にあります。
誠実な法律事務所であれば、ご相談いただいた際に、必ず費用倒れのリスクについて正直にご説明し、依頼するメリットがあるかどうかを一緒に検討します。
交通事故の被害に遭い、保険会社の対応や提示額に疑問を感じたら、まずは「費用対効果の見積もりを聞く」という気持ちで、お気軽に弁護士にご相談ください。
その一歩が、正当な権利の実現と、何よりご自身の「納得感」につながります。
