紛争の内容
T字路で一時停止後に発進した自動車と、直進してきたバイクとの接触事故の事案でした。
幸いにも双方の方ともに負傷はなく物損事故として扱われましたが、自動車の修理費用と双方の過失割合を巡って争いとなりました。
相手方保険会社はバイクの速度超過を認めず、これを前提としない過失割合を主張していたため、交渉が難航していました。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼者様からご相談をお受けした後、ドライブレコーダーの映像を専門の調査会社に依頼し、解析を行いました。
その結果、バイクが制限速度を超過していた事実が客観的な証拠として明らかになりました。
調査報告書を相手方保険会社に提示し、バイクの速度超過という事実を前提とした過失割合での交渉を強く主張しました。
本事例の結末
調査報告書の提示により、相手方保険会社はバイクの速度超過があったことを認めました。
その結果、当初の主張から変更し、速度超過を考慮した過失割合で合意に至ることができました。
これにより、ご依頼者様は適正な賠償金を受け取ることができ、無事に示談が成立しました。
本事例に学ぶこと
ドライブレコーダーは単なる記録装置ではなく、事故の真相を解明する証拠となることがあります。
本件のように、当事者間で主張が食い違う場合、客観的な証拠として大きな力を発揮します。
相手方の主張に安易に屈することなく、専門家の知見を活用して事故の事実関係を徹底的に調査することが、適正な解決への鍵となります。
特に速度超過の有無は、過失割合を大きく左右する重要な要素です。
また、弁護士に早い段階で相談することで、適切な調査手法や交渉戦略を立てることができます。
これにより、ご自身では困難な専門的な調査の必要性を見極め、実行に移すことが可能となります。
事故の状況を正確に記録し、客観的な証拠を確保しておくことが、万が一の際に自身の正当性を主張するために非常に重要となります。
