紛争の内容
追突による交通事故に遭われたご夫婦からのご依頼でした。
過失割合は100:0で相手方に全面的に責任があることが明確でした。そのため、ご夫婦お二人分の物損と人身損害についての損害賠償請求を行いました。
お二人ともお怪我を負われたため、弁護士が窓口となり、相手方保険会社とのやり取りを一元化して対応するということで進めることとなりました。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼後、弁護士がご夫婦の窓口となり、相手方保険会社との交渉を開始いたしました。
これにより、ご夫婦はご自身の通院治療に専念することができ、精神的負担、手間などが大きく軽減されました。
本件では、本件事故以前から持病で通院されていたご事情があり、本件交通事故により、その持病の通院にも少なからず影響が及んでしまいました。
通院に影響があったこと自体は、裁判において直接的な損害として認定されることはありません。
しかし、この事実上の大きな不利益を粘り強く主張し、慰謝料の増額を求めて交渉を進めました。
交渉の過程では、相手方保険会社から早期解決を理由に、裁判基準の8割での解決という提案がなされることが一般的です。
本件においても同様の提案がありましたが、ご依頼者の方の正当な権利を守るため、満額の慰謝料獲得を目指し、粘り強く交渉を続けました。
本事例の結末
最終的に、慰謝料については裁判基準の満額を獲得することができました。
また、ご通院終了からわずか2か月という短期間で、全ての損害賠償請求を解決することができました。
本事例に学ぶこと
交通事故に遭われた際、特に人身傷害を伴うケースでは、被害者の方々が治療に集中できる環境を整えることが非常に重要です。
弁護士に依頼することで、保険会社との煩雑なやり取りから解放され、ご自身の心身の回復に専念できます。
また、本件のように、相手方保険会社が提示する初期の和解案は、必ずしも被害者にとって最善とは限りません。
特に慰謝料については、早期解決を理由に減額提案がなされることが一般的ですが、弁護士が専門知識と交渉力を駆使して粘り強く交渉することで、裁判基準の満額といったより良い結果を引き出すことができるケースもあります。
示談交渉の専門家である弁護士に依頼することは、法的な観点だけでなく、被害者の方の精神的、時間的負担を軽減し、最終的に適切な補償を得るための重要な選択肢であるため、交通事故でお悩みの方はぜひ一度弁護士へご相談下さい。
