紛争の内容
ご依頼者の方が被害に遭われた交通事故（物損事故、人身損害なし）において、相手方ご本人が「保険を利用せずに自分で対応する」と申し出たにもかかわらず、事故後の対応を一向に進めてくれなかったというものです。
相手方が保険を使わないと明言しているため、保険会社を窓口とすることができず、相手方ご本人との直接交渉を試みましたが、進展が見られない状況でした。
交渉・調停・訴訟等の経過
相手方が自ら対応すると述べている以上、ご依頼者の方としては相手方ご本人に対応を求めるしかありませんでしたが、具体的な行動がないまま時間が経過していました。
この状況を打破するため、ご依頼者の方より弊所にご依頼をいただきました。
ご依頼を受けた後、弊所弁護士より相手方ご本人の電話番号に連絡をいたしました。電話は繋がり、弁護士であることを名乗って事故対応の状況を尋ねたところ、それまでとは打って変わって、相手方は事故について真摯に向き合っていただけるようになりました。
本事例の結末
弁護士からの連絡をきっかけに、相手方は態度を改め、最終的に保険を利用することになりました。
これにより、相手方の保険会社を窓口として、スムーズに修理費用のやり取りを進めることができ、ご依頼者の方は無事に損害の弁償を受けて解決に至りました。
怪我のない軽微な物損事故ではありましたが、弁護士が介入することで交渉が停滞した状況を打破し、早期の解決を図ることができた事例です。
本事例に学ぶこと
交通事故の物損事故において、相手方が「保険を使わず自分で対応する」と申し出た場合、その後の対応が滞り、時間ばかりが過ぎてしまうというリスクが存在します。相手方が保険を利用しない意思を明確にしていると、本来は交渉のプロであるはずの保険会社が窓口となることができず、交渉がスムーズに進まない可能性が高くなります。
このような状況で、ご依頼者の方ご自身で相手方と交渉し続けることは大きな精神的負担となりますが、本事例のように弁護士が代理人として介入することで、相手方の対応が一変し、交渉の停滞を打開できる場合があります。
また、弁護士が介入したことで相手方が最終的に保険を利用するに至り、その後の手続きが円滑に進む結果となった点も重要であり、ご依頼者の方の代わりに法的専門家が窓口となることの有効性を示しています。
特に弁護士費用特約が付いている場合には、ご自身の費用負担を気にすることなく弁護士に依頼をすることができ、本事例のようなトラブルを迅速かつ効果的に解決するための非常に強力な手段となりますので、弁護士への依頼を強くお勧めできます。
