紛争の内容
依頼者が赤信号で停車中、後方から追突され、頸椎捻挫(むち打ち症)の怪我を負いました。
約6ヶ月間の通院治療を余儀なくされましたが、相手方保険会社から提示された示談金額は、通院慰謝料が低額に抑えられたものでした。
依頼者はこの提示額の妥当性に疑問を持ち、適切な補償を求めて当事務所に相談されました。

交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、相手方保険会社との間で通院慰謝料の算定基準について見直しの交渉を開始しました。
相手方保険会社は自社の通院基準を主張しましたが、当方は過去の裁判例に基づいた弁護士基準での算定を求めました。
依頼者の通院実績や具体的な怪我の症状を整理し、客観的な資料を提出して冷静に話し合いを続けました。

本事例の結末
交渉の結果、相手方保険会社が当方の主張を概ね受け入れ、弁護士基準を反映した金額での示談が成立しました。
当初の提示額から慰謝料が適正な水準へと見直され、依頼者が納得のいく形での解決となりました。
訴訟に移行することなく、早期の段階で円満に合意に至ることができました。

本事例に学ぶこと
交通事故の損害賠償では、保険会社から最初に提示される金額が必ずしも適正とは限りません。
特に慰謝料の算定基準には複数の選択肢があり、知識がないまま示談に応じると不利益を被る可能性があります。
提示された金額に疑問がある場合は、早期に弁護士に確認し、適切な基準で交渉することが重要です。

弁護士 申 景秀