主 文
１ 被告らは，原告Ｘ１に対し，各自７７４１万９３０６円及びこれに対する平成１７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｘ２に対し，各自１９７８万４１４６円及びこれに対する平成１７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，原告Ｘ３に対し，各自１９７８万４１４６円及びこれに対する平成１７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの，その余を被告らの負担とする。
６ この判決は，原告ら勝訴の部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）に対し，各自９８６０万８６２０円及びこれに対する平成１７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）に対し，各自２６９９万１１９２円及びこれに対する平成１７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，原告Ｘ３（以下「原告Ｘ３」といい，原告Ｘ１及び原告Ｘ２と併せて「原告ら」という。）に対し，各自２６９９万１１９２円及びこれに対する平成１７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 仮執行の宣言
第２ 主張
１ 請求原因
（１） 交通事故の発生
Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成１７年７月１１日午後０時０分ころ，東京都新宿区神楽坂２丁目１２番地の道路の路側帯を歩行中に，被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）が運転する普通貨物自動車（以下「被告車」という。）に衝突され，死亡した（以下，この交通事故を「本件事故」という。）。
（２） 被告らの責任
ア 被告Ｙ１は，被告車を本件事故の発生した現場付近に駐車させた後に発進させるに当たり，被告車はオートマチック車であったから，アクセルペダルやギアチェンジレバー等を的確に操作すべき注意義務を負っていたのに，これを怠り，アクセルペダルを踏んだままギアを入れ替える操作をしたため，被告車を急発進させた上で暴走させ，本件事故を発生させたもので，本件事故の発生につき過失があり，Ａ及び原告らに生じた損害について，民法７０９条ないし７１１条の規定に基づき，賠償する責任を負う。
イ 被告株式会社Ｙ２（以下「被告会社」という。）は，被告車の所有者であり，Ａ及び原告らに生じた損害について，自動車損害賠償保障法３条本文の規定に基づき，賠償する責任を負う。
ウ 被告Ｙ３組合（以下「被告組合」といい，被告Ｙ１及び被告会社と併せて「被告ら」という。）は，被告Ｙ１が組合員である事業協同組合であり，その営業課長であるＢ（以下「Ｂ」という。）を通して被告車を管理し，被告Ｙ１は，被告組合から仕事の紹介を受けて，大手運送会社のいわゆる孫請けとして運送業を営んでいた。被告組合は，被告組合のための仕事として，被告Ｙ１に対して特定の仕事を頼んだり，被告組合の関連会社が所有し被告組合において管理している自動車を使用して特定の仕事をさせたりしていたもので，被告Ｙ１との間に間接的な業務の指揮監督関係があり，被告Ｙ１においては専属的な従属関係にあったのであるから，被告組合には被告車につき運行支配及び運行利益があったもので，被告組合は，自動車損害賠償保障法３条本文に規定する「自己のために自動車を運行の用に供する者」に当たり，いずれにせよ，被告Ｙ１は被告組合の業務の執行中である運送の作業中に本件事故を発生させたから，被告組合は，Ａ及び原告らに生じた損害について，同規定に基づき，賠償する責任を負う。
（３） Ａの弁護士費用以外の損害 合計１億１８３１万０７００円
ア 逸失利益 ８８３１万０７００円
Ａは，本件事故が発生した当時に，３４歳で，我が国における４大監査法人の一つに数えられるＣ監査法人に勤務していたところ，平成７年にＤ大学法学部を卒業し，株式会社Ｅに約５年勤務した後，平成１２年９月から外資系の広報会社であるＦに勤務し，平成１４年１月ころから上記監査法人（当時の名称はＣ’監査法人）に勤務し始めて企画，広報の業務に従事し，平成１７年に組織変更に関連して理事長直轄の部署である広報室に異動し，これに伴って，弁護士資格を取得すべくかねて準備をしていた同年の法科大学院入学のための試験を受けることを見合わせたもので，選挙情勢にも詳しく，市議会議員選挙に立候補した友人の選挙運動をしたことがあるほか，政治家となることも志していた等の経歴や勤務状況等に照らし，同監査法人における定年である６０歳に達する平成４２年（２０３０年）までの間に得ることができたであろう昇格を含めた年収及び退職金の金額並びにその後６７歳に達する平成５０年（２０３８年）までの間の大学を卒業した男性の労働者の対応する年齢の平均年収額は，別紙「亡Ａ給与試算表」の「年収見込額」欄に各記載のとおりである。そうすると，Ａの逸失利益は，上記の各金額に上記別紙記載の年５分の割合による中間利息の控除に関するライプニッツ係数を乗じた金額の合計１億４７１８万４５００円から，平成１４年８月に原告Ｘ１と婚姻をし，平成１８年には子をもうけることを考えており，これに伴って原告Ｘ１は当時の勤務先を辞することとなった蓋然性が高く，両親であり本件事故の発生した当時に６０歳を超えていた原告Ｘ２及び原告Ｘ３を含め，扶養をする必要が生じたであろうこと等の事情を踏まえ，生活費として４割を控除すると，上記の金額となる。
仮に本件事故が発生する前のＡの年収の金額である７２６万９５２４円を基礎として次の計算により逸失利益の金額を算定するのであれば，原告らは，予備的に，上記の主張額との差額に相当する金額を慰謝料の金額に加算して求める。
７２６万９５２４円×１６．００２５４９２０（就労可能な６７歳までの３３年についての年５分の割合による中間利息の控除に関するライプニッツ係数）
×（１－０．４）
＝６９７９万８５４９円
イ 慰謝料 ３０００万円
アに記載した本件事故の発生に至るまでのＡの経歴，勤務状況，志望，生活の状況等及びこれらからうかがわれるＡの無念の情のほか，本件事故は，オートマチック車の運転に慣れていなかった被告Ｙ１が，甚だ軽率にもその運転に当たり，本件事故の発生した現場は狭隘な一方通行の道路で前方に多数の歩行者がいたのであるから，被告車を発進させるに当たってはとりわけ慎重な運転操作が必要とされていたにもかかわらず，後方の自動車の運転者から発進するように言われ，気がせいて，アクセルペダルを踏んだままギアを入れ替える操作をしたため，被告車を急発進させてＡにその後方から衝突させ，Ａを被告車の底部に巻き込んで引きずるなどした凄惨なものであり，その過失の内容は，運転者としての最も初歩的かつ基本的な注意義務を怠ったもので，被告Ｙ１には他に１０回の交通違反歴があり，平成１７年３月には運転免許の効力を停止する行政処分を受けていることも考慮すると，極めて悪質というべきであること，他方，Ａには落ち度は全くないこと，被告組合は本件事故につき責任を負うことを否定する等してきており，その対応は著しく不誠実であること等の本件における特別の事情が，加算事由として考慮されるべきである。
（４） Ａに関する相続関係
原告Ｘ１は，Ａの妻であり，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，Ａの両親である。
（５） 原告Ｘ１の弁護士費用以外の損害 合計１０７７万０４００円
ア 葬儀関係費 ２５４万８１４１円
イ 交通費 １５万７１９０円
原告Ｘ１は，Ａの搬送された病院及び関係諸機関への交通費のほか，犯罪被害者の遺族の権利として被告Ｙ１に対する刑事被告事件の公判手続を傍聴するための交通費及び検察庁への交通費等として，上記の金額を負担した。
ウ 固定電話代 ８万７５７２円
原告Ｘ１は，本件事故の発生した後，不用意に加害者側からの電話に対応して精神的に動揺を来す可能性や自宅における一人暮らしの不安感を考慮して，固定電話に相手方の電話番号を表示する装置を設置し，このために２０００円を負担したほか，平成１７年８月から平成１９年１月までの間に，病院，関係諸機関及び親族への連絡等のために，本件事故の発生する前に毎月負担していた約２０００円を超えて，８万５５７２円を負担した。
エ 携帯電話代 ２万７５３７円
原告Ｘ１は，本件事故の発生した後，平成１７年７月から平成１８年２月までの間に，病院，関係諸機関及び親族への連絡等のために，本件事故の発生する前に負担していた３１２９円を超えて，上記の金額を負担した。
オ 雑費 ４万９４６９円
原告Ｘ１は，裁判に関する雑費その他本件に関係のある費用として，上記の金額を負担した。
カ 本件事故による直接の精神的苦痛についての慰謝料 ５００万円
原告Ｘ１は，短期大学在学中の平成４年４月ころに，当時大学生であったＡといわゆるサークル活動を通じて知り合い，交際を続けて，平成１４年８月に婚姻をし，当時従事していたＧ信用金庫の秘書業務をそろそろ辞して子をもうけたいと相談していた折に，本件事故が発生したものであって，その後，原告Ｘ１は，失意の余り精神状態が不安定になって，その母が１４０日にわたり通って付き添う等の状況となった。原告Ｘ１は，本件事故が発生した２週間後に，無理を押して出勤したが，心因反応（心的外傷性悲嘆反応）及び抑うつ状態を発するに至ったこと等により，平成１８年１２月２８日にやむなく退職した。以上のほか，原告Ｘ１は，被告Ｙ１に対する刑事被告事件の公判期日において熱心に傍聴するとともに被害者であるＡの遺族として証言し，有罪判決に基づき刑事施設に収容された被告Ｙ１について行われた仮釈放を許すか否かの審理に当たりこれを許すべきではない旨の意見を述べる等しており，原告Ｘ１の被害感情は峻烈であり，Ａの命日近くに上記のサークルに所属していた多数の仲間の墓参を受けるなどする度に精神的なショックを受け続けているものであって，原告Ｘ１が本件事故により受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，上記の金額をもって相当というべきである。
犯罪被害者の遺族が受ける上記のような精神の健康等に関する被害については，平成２０年の今日においては，特殊なものではなく，これらを交通事故との間に相当因果関係がないものとするのは，経験則に反するというべきであり，このことは，次のキからシまでに述べる原告Ｘ１に係る損害及び（６）に述べる原告Ｘ２及び原告Ｘ３に係る損害についても同様である。
キ 休業損害 ４８万２８９１円
原告Ｘ１は，平成１７年において３８７万３７５４円の収入を得ていたところ，Ａの葬儀，被告Ｙ１に対する刑事被告事件の公判手続の傍聴，カに述べた疾病の治療等のため，同年７月１１日から平成１８年１２月２８日までの間に４５．５日休業し，これよる休業損害は，上記の金額となる。
ク 治療費 ７万９６５５円
原告Ｘ１は，カに述べた疾病の治療のため，ハートクリニック，東京医科歯科大学医学部附属病院等に通院し，投薬料を含め，上記の金額を負担した。
ケ 通院交通費 ６万０４８０円
原告Ｘ１は，クに述べた治療に関する交通費として，平成１８年２月４日から同年１１月１３日までの間の３回にわたるハートクリニックへの通院につき合計９００円を，同年２月９日から同年８月ころまでの間に週１回程度した東京医科歯科大学医学部附属病院への通院につき合計５万９５８０円を負担した。
コ 付添介護費 ４９万０２８０円
カに述べた原告Ｘ１の母の１４０日にわたる付添いについては，１日当たり３０００円として，４２万円に相当し，付添いに要した交通費を合わせて，上記の金額となる。
サ 疾病に関する慰謝料 １７８万円
原告Ｘ１は，カに述べた疾病について，平成１９年５月１日までの間に，最低６６０日は自宅における介護及び通院を要する状態にあったもので，上記の疾病に関して原告Ｘ１が受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，上記の金額をもって相当というべきである。
シ その他雑費 ７１８５円
原告Ｘ１は，病院等への手みやげ及び文書料として，上記の金額を負担した。
（６） 原告Ｘ２及び原告Ｘ３の弁護士費用以外の損害 合計９６３万７９９６円
ア 葬儀関係費 合計４８万０２３８円
イ 墓地，墓石代等 合計４００万４７３５円
これらは，社会通念上相当と認められる限度においては，賠償義務の対象となるものである。
仮に上記の金額が損害として認められないのであれば，これを慰謝料の金額を増額する事由として主張する。
ウ 交通費 合計５万３８４０円
原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，Ａの搬送された病院及び関係諸機関への交通費のほか，犯罪被害者の遺族の権利として被告Ｙ１に対する刑事被告事件の公判手続を傍聴するための交通費及び検察庁への交通費等として，上記の金額を負担した。
エ 通信費 合計７万２３３３円
原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，本件事故の発生した後，平成１７年８月から平成１８年１１月までの間に，病院，関係諸機関及び親族への連絡等のために，本件事故の発生する前の平成１７年７月に負担していた４４２７円を超えて，上記の金額を負担した。
オ 雑費 合計２万６８５０円
原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，本件事故の発生した後，連絡用にファクシミリを購入して，その代金として２万５５００円を負担し，また，Ａに係る戸籍謄本を入手するための費用として１３５０円を負担した。
カ 慰謝料 合計５００万円
Ａは，原告Ｘ２及び原告Ｘ３の唯一の子であり，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，Ａを愛し，その成長等を楽しみ（ママ）していたもので，また，高齢になるにつれてＡに対して扶養を求め得る権利者となった可能性が高いところ，本件事故の発生により，筆舌に尽くし難いほど落胆し，原告Ｘ３においては，原告Ｘ２が付き添っていないと１００メートルも歩けないような状況になる等したものであって，原告Ｘ２及び原告Ｘ３が本件事故により受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，少なくとも上記の金額をもって相当というべきである。
（７） 弁護士費用
原告Ｘ１関係 ８９６万４４２０円
原告Ｘ２及び原告Ｘ３関係 各２４５万３７４４円
（８） よって，いずれも民法７０９条ないし７１１条及び自動車損害賠償保障法３条本文の規定に基づき，被告らに対し，各自，原告Ｘ１は，相続により取得したＡの損害賠償債権に係る（３）記載の金額の５分の２に相当する７８８７万３８００円，（５）記載の１０７７万０４００円及び（７）記載の金額のうち原告Ｘ１に係る８９６万４４２０円の合計９８６０万８６２０円並びにこれに対する不法行為の日である本件事故の発生した平成１７年７月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，それぞれ，相続により取得したＡの損害賠償債権に係る（３）記載の金額の６分の１に相当する１９７１万８４５０円，（６）記載の９６３万７９９６円の２分の１に相当する４８１万８９９８円並びに（７）記載の金額のうち原告Ｘ２及び原告Ｘ３に係る２４５万３７４４円の合計２６９９万１１９２円並びにこれに対する上記の平成１７年７月１１日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
（１） 請求原因（１）について
認める。
（２） 請求原因（２）について
ア 同ア及びイの事実は認め，主張は争わない。
イ 同ウの事実のうち，被告組合は被告Ｙ１を組合員とする事業協同組合でその営業課長であるＢを通して被告車を管理し，被告Ｙ１は被告組合から仕事の紹介を受けて大手運送会社のいわゆる孫請けとして運送業を営んでいたことは認めるが，その余は否認し，主張は争う。
（３） 請求原因（３）について
ア 同アの事実のうち，原告Ｘ１はＡの妻であり，原告Ｘ２及び原告Ｘ３はＡの両親であること，Ａの逸失利益の金額の算定に当たり生活費としての控除の割合を４割とすることは認めるが，その余は否認する。原告らが主張するＣ監査法人におけるＡの将来の活躍については，抽象的な可能性であって，Ａの本件事故が発生する前の学歴，職歴，職種内容，資格の有無等の事情を考慮しても，原告らが主張するような金額の収入を得ることができたであろうことについて高度の蓋然性があるとまではいい難い。
イ 同イの事実のうち，本件事故は，被告Ｙ１がオートマチック車である被告車を運転中にアクセルペダルを踏んだままギアを入れ替える操作をしたため被告車を急発進させてＡに衝突させたもので，被告Ｙ１の一方的な過失により発生したものであることは認め，慰謝料の金額については２８００万円の限度で認めるが，その余の事実は否認し，主張は争う。本件事故の態様は，飲酒運転や無免許運転等と比較して極めて悪質であるとまではいえず，被告組合の責任についても，これが生ずるとは一概にはいえないところであって，本件事故に関する被告組合の対応が原告らの主張するようなものであったとしても，慰謝料を上記の金額を超えて認める事由に当たるとはいえない。
（４） 請求原因（４）について
認める。
（５） 請求原因（５）について
同アの事実は，領収書の存在する１８１万２２４０円の限度で認め，その余は否認し，イの事実は，平成１７年７月１１日及び同月１２日に係る７万２３００円の限度で認め，その余は否認し，ウからオまでの事実は否認し，カの事実は，原告Ｘ１がＡの妻であること及び本件事故が発生したことは認め，その余は否認し，キからシまでの事実は否認し，いずれも主張は争う。カに主張されている慰謝料については，Ａについての慰謝料２８００万円に包含されるものというべきである。また，ウ，エ及びキからシまでに主張されている事項については，本件事故との間に相当因果関係が存在しない。
（６） 請求原因（６）について
同ア及びイの事実は否認し，ウの事実は知らず，エからオまでの事実は否認し，カの事実は，Ａが原告Ｘ２及び原告Ｘ３の唯一の子であることは認め，その余は否認し，いずれも主張は争う。イに主張されている墓地，墓石代等については，本件事故がなくてもいずれ支出を要した費用である。ウに主張されている交通費については，仮にその主張に添う証拠があったとしても，平成１７年７月１１日及び同月１２日に係る分のみを認める。カに主張されている慰謝料については，Ａについての慰謝料２８００万円に包含されるものというべきである。
（７） 請求原因（７）について
争う。
第３ 判断
１ 本件事故の発生及び被告の責任について（請求原因（１）及び（２）関係）
請求原因（１）の事実並びに同（２）ア及びイの事実並びに被告Ｙ１及び被告会社が原告らに対してその主張するように損害賠償責任を負うことは，当事者間に争いがない。
また，請求原因（２）ウの事実のうち，被告組合は，被告Ｙ１を組合員とする事業協同組合で，その営業課長であるＢを通して被告車を管理し，被告Ｙ１は，被告組合から仕事の紹介を受けて大手運送会社のいわゆる孫請けとして運送業を営んでいたことは，当事者間に争いがないところ，証拠（甲５，６，１４ないし１６）及び弁論の全趣旨によれば，被告組合は，組合員のためにする貨物の共同荷受及び共同配車等を事業とする事業協同組合であること，被告Ｙ１は，平成１７年６月末ころ，それまで使用していた自動車が老朽化したことから，これにつきいわゆる廃車の手続をとるとともに運送業を廃することを考え，被告組合の営業課長に対してその旨を伝えたところ，同人は，被告組合において人手が不足している事情があったため，被告組合の自動車を貸すのでもう少し続けてほしい旨述べ，他の営業課長であったＢに対し，Ｂの管理している自動車を被告Ｙ１に貸してほしい旨依頼したこと，被告Ｙ１は，当初は別の自動車を借りていたが，本件事故の前日である同年７月１０日に，Ｂからその管理していた被告車を借り，荷物の配送の業務に従事していた際に，本件事故を発生させたことが認められ，以上の事実によれば，被告組合は，原告らに対し，自動車損害賠償保障法３条本文の規定に基づき，損害賠償責任を負うものというべきである。
２ Ａの弁護士費用以外の損害について（請求原因（３）関係）
（１） 請求原因（３）アの事実のうち，原告Ｘ１はＡの妻であり，原告Ｘ２及び原告Ｘ３はＡの両親であることは，当事者間に争いがなく，証拠（甲７ないし９，１０の１ないし３，１２，１３，１６，２３，３４，３５，３７ないし３９）によれば，Ａは，昭和４６年○月○○日に生まれ，本件事故の発生した当時に３４歳であったこと，Ａは，平成７年にＤ大学法学部を卒業し，株式会社Ｅに約５年勤務して広報関係の業務に従事した後，平成１２年９月から外資系の広報会社であるＦに勤務し，平成１４年１月ころから，我が国における大規模な監査法人の一つであるＣ’監査法人（平成１６年にＣ監査法人と合併）に勤務し始めて，企画，広報等の業務に従事していたところ，平成１４年８月に原告Ｘ１と婚姻をし，本件事故が発生する前年である平成１６年には給与・賞与として７２６万９５２４円の収入を得ており，平成１７年に組織変更に関連して理事長の事実上の直轄部署である広報室に異動し，これに伴って，弁護士資格を取得すべくかねて準備をしていた同年の法科大学院入学のための試験を受けることを見合わせたもので，同監査法人内においてその能力等につき評価を得ていたほか，選挙情勢にも詳しく，三鷹市議会議員選挙に立候補した友人の選挙運動をしたことがあって，原告Ｘ１に対して自らも公職に立候補する考えがあることを述べたこともあることが認められる。
その上で，原告らは，Ａにあっては本件事故に遭遇しなければ別紙「亡Ａ給与試算表」の「年収見込額」欄に各記載のとおりの収入を得ることが可能であった旨主張し，これを裏付ける証拠として甲１７ないし２３を提出するが，このうち上記の監査法人の人事部長の陳述書である甲２３においては，上記別紙のうちＡの退職見込み時期までの収入に係る欄は本件における原告ら訴訟代理人の依頼を受けてＡの将来の収入についてのシミュレーションとして作成したものであり，ある程度の蓋然性はあるとの判断を前提とするものの，実際にはどうなったかについては分からないところがあり，昇格については陳述書作成者の期待も含まれ，「あくまでシミュレーションで，厳密に全ての金額について，絶対の根拠をあげる事はできませんし，当法人としてもＡが必ずこの金額をもらえたということは保証できません。」としているところであって，先に認定したとおり，Ａは上記の監査法人において勤務を開始する前に転職をしており，弁護士資格の取得を目指していたことや，公職に立候補する考えを述べていたこと等の事情も考慮すると，上記の証拠をもっても，Ａが将来上記の監査法人において上記別紙記載のとおりの金額の収入を得たであろうことについて，高度の蓋然性があるとまでいうことは困難である。
そうすると，Ａの逸失利益については，本件事故が発生する前年である平成１６年の収入である７２６万９５２４円を基礎に，生活費の控除の割合については，当事者間に争いのない４割を採用して，次の計算により，６９７９万８５４９円と認めるのが相当というべきである。
７２６万９５２４円×１６．００２５４９２０（就労可能な６７歳までの３３年についての年５分の割合による中間利息の控除に関するライプニッツ係数）
×（１－０．４）
＝６９７９万８５４９円
なお，原告らは，上記の金額とその主張に係る逸失利益の金額との差額について，これを慰謝料の金額に加算して求める旨を主張するが，逸失利益として主張される金額につき立証上の問題があった場合に，認定された金額との差額を慰謝料として当然に認めることはできないものというべきである。
（２） 請求原因（３）イの事実のうち，本件事故は，被告Ｙ１がオートマチック車である被告車を運転中にアクセルペダルを踏んだままギアを入れ替える操作をしたため被告車を急発進させてＡに衝突させたもので，被告Ｙ１の一方的な過失により発生したものであることは，当事者間に争いがなく，証拠（甲１，２，１１，１５，１６）によれば，被告Ｙ１は，オートマチック車の運転に慣れていなかったところ，本件事故の発生した現場の道路は幅員約２．７メートルの車道の左側に幅員約０．９５メートルの路側帯設けられた一方通行のもので，被告車をいったん駐車させた前方には少なくともＡを含め３名の歩行者がいたにもかかわらず，後方の自動車の運転者から発進するように言われ，気がせいて，アクセルペダルを踏んだままギアを入れ替える操作をしたため，被告車を急発進させ，その後も動揺してアクセルペダルを踏み続けたまま被告車を走行させて，前方約９．８メートルの地点にいた歩行者に時速約２５キロメートルで衝突させた後，更に約１４メートル前方の路側帯内の地点にいたＡほか１名にその後方から時速約４５キロメートルで衝突させて，Ａを被告車の底部に巻き込んでれき圧しつつ引きずるなどしたものであること，被告Ｙ１には，平成１７年６月までの間に１０回の交通違反歴があり，同年３月には運転免許の効力を停止する行政処分も受けていることが認められ，被告Ｙ１に対する刑事被告事件の第１審判決（甲１）において述べられているように，被告Ｙ１については，オートマチック車の運転者にとって最も初歩的かつ基本的な注意義務を怠ったもので，その運転に臨む態度にはいわゆる職業運転者として甚だ軽率なものがあり，その過失は極めて重大であって，厳しい非難に値するというべきである。
そして，（１）に認定したＡの身上に関する事実に加え，証拠（甲８，１６，３７ないし３９）によれば，Ａは，大学在学中の平成４年４月ころに短期大学在学中の原告Ｘ１といわゆるサークル活動を通じて知り合った後，上記のとおり平成１４年８月に原告Ｘ１と婚姻をして，円満な家庭生活を送り，平成１８年には子をもうけることを考えていたところであり，また，両親である原告Ｘ２及び原告Ｘ３との間においても，その唯一の子として十分な愛情を受けて育てられ，原告Ｘ１と婚姻をした後も良好な関係にあったことが認められ，これらの事情からうかがわれるＡの無念の情については，これを察するに余りあるものというべきである。
これらの事情を勘案し，本件事故によりＡが受けた精神的苦痛に対する慰謝料の金額としては，３０００万円をもって相当と認める。
なお，原告らは，本件事故が発生した後の被告組合の対応の問題点につき指摘するところ，その主張するところに関係する証拠（甲１２，３５，３９）によっても，慰謝料として上記に認定判断したところを超える金額をもって相当とすべきとまでは認め難いというべきである。
（３） 上記（１）及び（２）に認定判断した金額の合計は，９９７９万８５４９円である。
３ Ａに関する相続関係について（請求原因（４）関係）
請求原因（４）の事実は，当事者間に争いがない。
４ 原告Ｘ１の弁護士費用以外の損害について（請求原因（５）関係）
（１） 請求原因（５）アの事実のうち，原告Ｘ１が葬儀関係費として１８１万２２４０円を負担したことは，当事者間に争いがなく，証拠（甲２４の２の１ないし８，２４の３の１ないし３，２４の４ないし７，２４の８の１ないし３，２４の９，２４の１０の１ないし４０，２４の１１の１ないし１０，３３の２ないし１２及び１４ないし１９，３６）によれば，原告Ｘ１は，Ａの葬儀等につき総額２５０万円を超える支出をし，また，原告Ｘ２及び原告Ｘ３も，Ａの葬儀等につき４０万円を超える支出をするとともに，墓地及び墓石の購入等につき４００万円を超える支出をしたことが認められるところ，既に認定したＡの身上や本件事故の態様等に照らし，Ａの親族において墓地及び墓石の購入を含めたＡの葬送等に関して十分に手厚く対応しようとしたことには無理からぬところがあることを考慮すると，賠償の対象として認められる範囲としては，２５０万円をもって相当というべきであり，原告Ｘ１については，上記のうち当事者間に争いがない１８１万２２４０円の限度で認め，その余の６８万７７６０円は，原告Ｘ２及び原告Ｘ３について認めることとする。
（２） 請求原因（５）イの事実のうち，原告Ｘ１が本件事故による交通費として平成１７年７月１１日及び同月１２日に７万２３００円を負担したことは，当事者間に争いがなく，証拠（甲２５の３・４及び６ないし９，３６）によれば，原告Ｘ１は，同月１９日以降も，警察署又は検察庁への出頭，弁護士又は関係相談機関との相談，Ｃ監査法人への挨拶，被告Ｙ１に対する刑事被告事件の公判手続の傍聴，本件事故の発生した現場の訪問等について，交通費を支出したことが認められるが，上記の争いがない金額を超えるもののような支出については，損害賠償実務において賠償の対象として認められる範囲に属するとの認識が定着しているとはいい難い。
（３） 請求原因（５）ウ及びエの事実については，主張に係る支出がされたことは証拠（甲２６の１ないし３０，３６）によりうかがわれるが，そのような支出については，損害賠償実務において賠償の対象として認められる範囲に属するとの認識が定着しているとはいい難い。
（４） 請求原因（５）オの事実については，証拠（甲２７の８の１・２，３６）によれば，原告Ｘ１は本件事故に係る交通事故証明書を取得するために２４００円を支出したことが認められるほか，証拠（甲２７の１の１ないし１１，２７の２の１ないし５，２７の３の１・２，２７の４の１ないし６，２７の５，２７の７の１ないし６，２７の９・１０，２７の１１の１・２，３６）によれば，裁判に関する書籍の購入等につき支出をしたことが認められるが，後者のような支出については，損害賠償実務において賠償の対象として認められる範囲に属するとの認識が定着しているとはいい難い。
（５） 請求原因（５）カの事実のうち，原告Ｘ１がＡの妻であること及び本件事故が発生したことは，当事者間に争いがなく，証拠（甲８，９，１２，１４，１６，２８，２９の１ないし４，２９の６の１・２，３０の１ないし３８・４１ないし４３及び４５ないし４７，３２，３５，３６，３９，４０ないし４３，４６，４７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１は，既に認定した経緯により婚姻をしたＡに対して深い愛情を抱いており，本件事故の発生を当時秘書業務に従事していたＧ信用金庫に出勤して知った後，失意の余り精神状態が不安定になって，平成１７年７月１５日以降半年以上にわたりその母により神奈川県平塚市から通っての付添いを受ける等の状況となったこと，原告Ｘ１は，本件事故が発生した２週間後に，無理を押して出勤したが，心因反応（心的外傷性悲嘆反応）及び抑うつ状態を発し，平成１８年２月４日から同年１１月１３日までの間に３回にわたりハートクリニックに通院したほか，同年２月９日から東京医科歯科大学医学部附属病院に通院を開始し，これは少なくとも平成１９年５月まで継続していたこと，原告Ｘ１は，平成１８年１２月２８日まで，上記の通院等のために４５．５日の休業をしながらも勤務を続けたが，同日に退職するに至ったこと，原告Ｘ１は，被告Ｙ１に対する刑事被告事件の公判期日において熱心に傍聴するとともに被害者であるＡの遺族として証言し，有罪判決に基づき刑事施設に収容された被告Ｙ１について行われた仮釈放を許すか否かの審理に当たりこれを許すべきではない旨の意見を述べる等したこと，原告Ｘ１については，本件訴訟の平成２０年５月２７日の口頭弁論期日において，原告Ｘ２と共に本人尋問を実施することが予定されていたが，本件事故につき陳述することにつき精神的な負担を感じて体調を崩すに至り，これに応ずることができなかったこと，原告Ｘ１は，最近でも，Ａの命日近くに既に認定した学生時代のサークルに所属していた友人の墓参を受けるなどする度に精神的なショックを受け続けていること等が認められる。
このように，原告Ｘ１の本件事故による被害感情は深くかつ峻烈なものであるところ，Ａにつきその慰謝料を既に述べたとおり認めることも勘案し，原告Ｘ１が本件事故により受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，２００万円をもって相当と認める。
（６） 請求原因（５）キからシまでの事実については，原告Ｘ１が，本件事故の後にその母の付添いを受ける状況となり，更には心因反応（心的外傷性悲嘆反応）及び抑うつ状態を発して通院をするとともに，その勤務先を休業したこと等は，既に認定したとおりであり，これに伴って主張に係る支出がされる等のことがあったことは証拠（甲２９の１ないし５，３０の１ないし４７，３１，３２，３６）によりうかがわれるが，そのような支出等については，損害賠償実務において賠償の対象として認められる範囲に属するとの認識が定着しているとはいい難い。
（７） 上記の（１），（２），（４）及び（５）に認定判断した金額の合計は，３８８万６９４０円である。
５ 原告Ｘ２及び原告Ｘ３の弁護士費用以外の損害について（請求原因（６）関係）
（１） 請求原因（６）ア及びイについては，４（１）に述べたとおり，６８万７７６０円と認める。
なお，上記の金額と原告Ｘ２及びＸ３に係る葬儀関係費等の金額との差額につき慰謝料を増額する事由として考慮すべきであるとの主張については，これを採用することができない。
（２） 請求原因（６）ウについては，証拠（甲３６）によれば，原告Ｘ２及び原告Ｘ３が本件事故の発生した平成１７年７月１１日及び同月１２日にＡの搬送先への交通費等として合計１万４３５０円を支出したことが認められ，その後も，証拠（甲３６）によれば，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，警察署への出頭，関係相談機関との相談，Ｃ監査法人への挨拶，被告Ｙ１に対する刑事被告事件の公判手続の傍聴，本件事故の発生した現場の訪問等について，交通費を支出したことが認められるが，上記の同月１１日及び１２日に係る合計１万４３５０円を超えるもののような支出については，損害賠償実務において賠償の対象として認められる範囲に属するとの認識が定着しているとはいい難い。
（３） 請求原因（６）エ及びオについては，主張に係る支出がされたことは証拠（甲３３の１・１３及び２０ないし３７，３６）によりうかがわれるが，そのような支出については，損害賠償実務において賠償の対象として認められる範囲に属するとの認識が定着しているとはいい難い。
（４） 請求原因（６）カの事実のうち，Ａが原告Ｘ２及び原告Ｘ３の唯一の子であることは，当事者間に争いがなく，証拠（甲１３，１６，３５，３７，３８，４０）に及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，既に認定した経歴等を有するＡに対して深い愛情を抱いており，原告Ｘ１との間に子が生まれた後はいわゆる２世帯住宅で暮らすことも考えるなど，その成長等を楽しみするとともに，本件事故が発生した当時に６０歳を超えていたことから，そのいわゆる老後についてはＡによる扶養を期待する立場にあったところ，本件事故の発生の後，原告Ｘ２にあっては，本件事故はいわゆる通り魔殺人と同様のものであると考えるなどし，被告Ｙ１に対してなお強い怒りを有しており，原告Ｘ３にあっては，原告Ｘ２が付き添っていないと１００メートルも歩けないような状況になり，既に述べた本件訴訟の口頭弁論期日における原告Ｘ１等の本人尋問についても，強い精神的な負担を感じて体調を崩す等したものであって，Ａの死亡による原告Ｘ２及び原告Ｘ３の落胆には筆舌に尽くし難いものがあり，また，その被害感情は深くかつ峻烈なものであるところ，Ａにつきその慰謝料を既に述べたとおり認めることも勘案し，原告Ｘ２及び原告Ｘ３が本件事故により受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，各１００万円をもって相当と認める。
（５） 上記の（１），（２）及び（４）に認定判断した金額の合計は，２７０万２１１０円である。
６ 弁護士費用について（請求原因（７）関係）
本件事故と相当因果関係の認められる弁護士費用の金額については，原告Ｘ１に関しては，相続により取得したＡの損害賠償債権に係る２（３）記載の９９７９万８５４９円の５分の２に相当する６６５３万２３６６円と４（７）記載の３８８万６９４０円との合計が７０４１万９３０６円であることに照らし，７００万円と認め，原告Ｘ２及び原告Ｘ３に関しては，相続により取得したＡの損害賠償債権に係る２（３）記載の９９７９万８５４９円の６分の１に相当する１６６３万３０９１円（円未満は切捨て）と５（５）記載の２７０万２１１０円の２分の１に相当する１３５万１０５５円との合計が１７９８万４１４６円であることに照らし，各１８０万円と認める。
第４ 結論
以上によれば，原告らの本件請求は，いずれも民法７０９条ないし７１１条及び自動車損害賠償保障法３条本文の規定に基づき，被告らに対し，各自，原告Ｘ１については，第３の６記載の金額のうち原告Ｘ１に係る合計７７４１万９３０６円及びこれに対する不法行為の日である本件事故の発生した平成１７年７月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の，原告Ｘ２及び原告Ｘ３については，第３の６記載の金額のうち原告Ｘ２及び原告Ｘ３に係る各合計１９７８万４１４６円及びこれに対する上記の平成１７年７月１１日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，認容し，その余は，理由がないから，いずれも棄却することとする。
