交通事故による鎖骨骨折の後遺障害と慰謝料｜変形・機能障害の等級と示談金を弁護士が解説

※本記事は、さいたま市大宮区にある、埼玉県内でトップクラスの弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の交通事故集中チームの弁護士が執筆しています。

交通事故で転倒したり、直接肩口を打ち付けたりした際に起きやすいのが鎖骨骨折です。「骨がくっついた」と言われたのに、肩の動きが悪い、鎖骨が盛り上がっている、腕を上げると痛みが出るという後遺症が残るケースは少なくありません。

鎖骨骨折は骨折の中でも後遺障害が残りやすい部位の一つです。この記事では、鎖骨骨折の治療・後遺障害等級・慰謝料相場・保険会社への対応方法について、弁護士が詳しく解説します。

１．鎖骨骨折の特徴と治療期間

鎖骨は肩と胸骨をつなぐ細長い骨で、転倒・衝突・直接打撲などで折れやすい骨の一つです。交通事故では、バイク事故・自転車事故・歩行者事故などで多く見られます。

治療は保存療法（三角巾・鎖骨バンドで固定）か手術療法（プレート・ピン固定）で行われます。一般的な治癒期間の目安は以下の通りです。

骨折の種類・程度	治療期間の目安
単純骨折（ずれが少ない）	6週〜3ヶ月程度
転位骨折（骨がずれている）	3〜6ヶ月程度（手術後）
粉砕骨折・複雑骨折	6ヶ月〜1年以上

骨がくっついた（骨癒合）後も、肩関節の可動域制限・変形・痛みが残存するケースが多く、これらが後遺障害認定の対象となります。

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２．鎖骨骨折で残りやすい後遺障害

① 変形障害

鎖骨骨折後に骨が変形して癒合した場合（変形治癒）、鎖骨の盛り上がり・段差が生じます。外見上の変形が残る場合、「変形障害」として後遺障害認定の対象となります。

② 機能障害（肩関節の可動域制限）

鎖骨骨折後に肩関節の動きが制限される場合、「機能障害」として認定されます。肩を上げる・腕を横に広げるなどの動作に制限が生じるケースが多く見られます。

③ 神経症状（疼痛・しびれ）

骨折部位周辺の神経が損傷し、腕・手先のしびれや疼痛が残る場合があります。特に鎖骨下の神経叢（腕神経叢）への影響が出ると、握力低下・巧緻運動障害が生じることもあります。

３．後遺障害等級と慰謝料

鎖骨骨折の後遺障害等級は、主に「変形障害」「機能障害」「神経症状」の観点から判断されます。

後遺障害の種類	等級	認定基準（目安）	弁護士基準慰謝料
変形障害	12級5号	鎖骨の変形が明らかに認められる	290万円
機能障害（著しい機能障害）	10級10号	患側の肩関節の可動域が健側の1/2以下	550万円
機能障害（機能障害）	12級6号	患側の肩関節の可動域が健側の3/4以下	290万円
神経症状（頑固）	12級13号	画像所見で客観的に証明できる神経症状	290万円
神経症状	14級9号	医学的に説明可能な神経症状が残存	110万円

※あくまで目安です。任意保険会社の提示額は、これよりも大幅に低いことがほとんどです。

変形障害と機能障害が両方残った場合、より重い等級が採用される「吸収」の原則が適用されることもありますが、双方を合わせて「併合」認定される場合もあります。複数の後遺障害が残存している場合は、弁護士に相談して最大限の等級取得を目指してください。

４．後遺障害認定のために必要な準備

① 肩関節の可動域測定を正確に行う

機能障害の認定には、健側（怪我していない側）と患側（怪我した側）の関節可動域の比較が重要です。症状固定時に、医師に依頼して正確な可動域測定を実施してもらい、後遺障害診断書に記載してもらってください。「自動値（自分で動かした場合）」と「他動値（医師が動かした場合）」の両方を測定してもらうことが重要です。

② 画像検査（X線・CT）を保存する

変形障害の認定には、骨の変形が画像所見で確認できることが重要です。事故直後からの画像（変形前・変形後の比較）を保存しておいてください。

③ 症状を一貫して医師に伝える

「骨はくっついたから大丈夫」と言われても、痛みや可動域制限が残っている場合は必ず医師に伝えてください。カルテへの記録が後遺障害認定の証拠となります。

「鎖骨骨折が治ったと言われたが肩の動きが悪い」「変形が残っている」「後遺障害について」
という方は、後遺障害の可能性があります。
グリーンリーフ法律事務所にお気軽にご相談ください。

５. 損害賠償を左右する「3つの算定基準」

交通事故の慰謝料には3つの基準がありますが、膝蓋骨粉砕骨折のような重傷事案では、どの基準を使うかによって賠償金が数倍、金額にして数百万円から一千万円以上の差が出ることがあります。

1．自賠責基準

全ての車両に義務付けられた最低限の補償です。慰謝料は「1日4,300円」をベースに計算され、上限も低く設定されています。

2．任意保険基準

加害者側の保険会社が提示する独自の基準です。自賠責よりは高いことが多いものの、被害者様が被った本当の苦痛を補うには不十分なケースが大半です。

3．弁護士基準（裁判基準）

過去の裁判例に基づいた適正な基準です。私たち弁護士が交渉に入る際はこの基準を用います。

膝蓋骨粉砕骨折で入院が長引いたり、後遺症が残ったりした場合、保険会社は「これ以上は出せません」と任意保険基準での示談を急かしてくることがありますが、弁護士が介入することで、最も高額な「弁護士基準」での解決を目指すことが可能になります。

６. 1日いくらになる？計算の仕組みと具体例

自賠責基準における日額の考え方

自賠責保険では、1日あたりの慰謝料は原則として4,300円と定められています。計算対象となる日数は、「治療期間」と「実際に通院した日数の2倍」を比較して、少ない方の数字が採用されます。

例えば、治療期間が180日（約6ヶ月）で、そのうち実際に病院へ行ったのが50日だった場合、50日×2＝100日となり、100日分（4,300円×100日＝43万円）が支払われます。

弁護士基準では「1日」という考え方ではない

弁護士基準（裁判基準）では、日額という概念ではなく「入通院の期間」をベースに、いわゆる「赤い本（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準）」の算定表を用いて計算します。

弁護士基準では、むちうちなどの他覚所見がない場合（別表Ⅱ）と、骨折などの重傷の場合（別表Ⅰ）で表を使い分けます。膝蓋骨粉砕骨折は当然「別表Ⅰ（重傷）」が適用されます。

例えば、入院2ヶ月・通院4ヶ月（計6ヶ月の治療）の場合、弁護士基準では入通院慰謝料だけで約130万円〜150万円程度が相場となります。これを自賠責基準で計算すると前述の通り約43万円となり、その差は100万円以上にもなります。

７. 後遺障害等級と慰謝料と逸失利益の計算方法

後遺障害の慰謝料

治療を尽くしても痛みが残った場合、後遺障害等級の申請を行います。等級が認定されれば、「後遺障害慰謝料」と、将来得られるはずだった収入の減少を補う「逸失利益」が追加で請求可能になります。後遺障害等級は、症状の重さに応じて最も重い1級から最も軽い14級まで区分されています。等級が認定されるかどうか、また何級に認定されるかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益の額が数百万円〜数千万円単位で変わってきます。

後遺障害等級	裁判基準	労働能力喪失率
第1級	2,800万円	100/100
第2級	2,370万円	100/100
第3級	1,990万円	100/100
第4級	1,670万円	92/100
第5級	1,400万円	79/100
第6級	1,180万円	67/100
第7級	1,000万円	56/100
第8級	830万円	45/100
第9級	690万円	35/100
第10級	550万円	27/100
第11級	420万円	20/100
第12級	290万円	14/100
第13級	180万円	9/100
第14級	110万円	5/100