事故直後から相談を受け、代車代３ヶ月弱の分を相手保険会社に負担させ、裁判基準での慰謝料が支払われた事案

紛争の内容
ご相談者は、私の懇意にする人物でした。
交通事故（追突）に巻込まれ、真っ先に、私に連絡をいただきました。
そのため、交通事故は初動も重要ですから、事故直後に行うべきことのアドバイスを行い、適切な処理をしてもらいました。
本人からも「事故直後は特に同様していて、インターネットを見ても様々な情報であふれているので、整理して話してもらって、大変助かりました。」と後に述べていただきました。
その後、すぐに代理人弁護士として依頼を受け、相手保険会社との対応を開始するのでした。

交渉・調停・訴訟等の経過
交渉は、終始、私が相手方代理人とのやりとりを進めました。
まずは、物損の処理です。
過失割合は１００：０で有無を言わさず進めました。
しかし、その頃、各地に雹害（ひょうがい）が発生するなどして、指定工場が混みあっていたため、修理に３ヶ月以上の時間を要しました。
通常、代車代は１か月程度というのが実務ですから、最初は相手保険会社も不平のようでした。
しかしながら、本件交通事故がなければ修理する必要がなかったところ、今回の指定工場は正規の工場であり、修理まで３ヶ月待つ必要があること、ファミリーや仕事の使用上、同クラスの代車は必須であること、その金額も代車のランクアップを求めているわけではなく相当であることなどから、約３ヶ月分の負担を認めさせることができました。
物損は、先に示談が完了しました。

一方で、人生初めての交通事故による怪我のようで、物損の程度も大きく、頚椎捻挫の症状がやや長引き、半年前後の通院を行いました。
その結果、症状は改善しましたので、通院慰謝料を裁判基準に従って満額請求しました。なお、後遺症はなく、休業もせずに通院を続けておりましたので、慰謝料請求が中心でした。

本事例の結末
結論としては、裁判をしていないにもかかわらず、裁判で認められる慰謝料の満額を支払う内容で示談が成立しました。

本事例に学ぶこと
弁護士に相談、依頼するのは、早い方がよいです。
弁護士は、依頼を受けるのが早いと、しばらく通院中は示談を進めることができませんので、仕事の総量は増えてしまいます。そのため、どうしても治療中は依頼を受けたがらない弁護士も一定数おられるようです。
しかし、お客様のために考えると、ほぼ間違いなく、事故の当初から、弁護士を依頼されても損はありません。
弊所では、例え事故直後であり、後遺症の有無が分からなかったとしても、お客様のご希望を踏まえ、事件をお受けすることも吝かではありません。
ご相談をお待ちしております。

弁護士　時田 剛志