紛争の内容
依頼者の方は、自転車にて走行中、停車していた車両のドアが突然開き、接触、転倒しました。
その事故により、捻挫や挫傷のケガを負い、約6か月の通院をしました。
その後、保険会社から賠償額の提示がなされたことから、金額が適正かどうかのご相談がありました。
弁護士の方で確認したところ、通院慰謝料の項目について、裁判所基準で再計算して交渉すれば増額が見込めました。
また、依頼者の方は、ご自身の自動車保険に弁護士費用特約を付帯していました。
そのため、増額幅はそれほど大きなものではありませんでしたが、弁護士費用特約を利用することで、弁護士費用を自己負担することなく受け取ることができる状況でした。
以上のような事情から、示談交渉のご依頼をいただきました。
交渉・調停・訴訟などの経過
ご依頼を受けたあと、すみやかに保険会社から医療記録等を取り寄せ、賠償額の再計算をしました。
そして、通院慰謝料については裁判所基準で計算し直して、保険会社と交渉しました。
ところが、保険会社は、訴外では慰謝料はこちらの提示の9割程度しか支払わないとのことでした。
そのため、訴訟提起をすることを決断し、準備をしました。
本事例の結末
訴訟提起の直前になり、保険会社から再交渉の連絡があり、こちらの提示額のほぼ満額を認めるとのことでした。
そのため、和解に応じることになりました。
本事例に学ぶこと
本件では、示談書に署名押印する前に弁護士にご相談いただいたことで、裁判所基準のほぼ満額の賠償金を受け取ることができました。
示談書を保険会社に返送する前に、是非一度、弁護士へ相談されることをお勧めします。
弁護士 赤木 誠治