同乗者と二人で追突事故にあったが、弁護士基準で解決した事例

紛争の内容
本件は、男性が運転し、ご友人の女性が助手席に同乗していた自動車が赤信号で停車中、後方から追突されたという事故に関するものです。

事故の衝撃で、お二人ともむち打ち（頸椎捻挫）等の傷害を負い、数ヶ月にわたり整形外科と接骨院への通院を余儀なくされました。

加害者側保険会社からは、通院終了後に早期示談の提示がなされたものの、インターネットで調べる限り提示された金額が低額であり、十分な補償を受けられないのではないかとの懸念から、当事務所にご相談いただきました。

交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、当職において以下の対応を行いました。

・通院日数・通院頻度・症状経過に基づき、適正な慰謝料額の算定
・保険会社との任意交渉

訴訟には至らず、交渉により、当初提示額よりかなり増額して示談が成立しました。

本事例の結末
弁護士介入後、40日で増額して示談。

本事例に学ぶこと
後遺障害が認定されなくても、適正な通院慰謝料や付添費、休業損害は請求可能です。
保険会社の提示額が適正かどうかは専門的な判断が必要なことが多く、弁護士が介入することで、交渉力が大きく高まります。