紛争の内容
本件は、交通事故の被害に遭われたお客様からご依頼いただいた事案です。
お客様は負われたお怪我の通院治療を約2か月で終えられ、その後、相手方保険会社から最終的な賠償金額の提示を受けられました。
しかし、その提示された金額、特に慰謝料の算定基準について納得がいかず、当事務所へご相談されました。相手方保険会社の提示額は、裁判所において適正とみなされる基準ではなく、保険会社独自の低い基準に基づき算定されたものでした。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼を受けた後、当事務所は直ちに事件に着手し、裁判所で用いられる弁正士基準（裁判所基準）に基づいて、慰謝料を含めたすべての賠償額を改めて算定いたしました。
算定した満額の賠償金を相手方保険会社に直ちに請求いたしました。
本事例の結末
弁護士が交渉に介入し、裁判所基準に基づく請求を行った結果、相手方保険会社は最終的に慰謝料について満額を認める判断を下しました。これにより、お客様はご依頼から１週間ほどで迅速に事件を解決することができました。結果として、弁護士が介入したことによる賠償金の増額分として、お客様は数十万円の経済的な利益を得ることができました。
本事例に学ぶこと
交通事故の被害に遭われた方が適正な賠償を受けるためには、弁護士の介入が不可欠であると、この事例から改めて学ぶことができます。本件では、治療期間が2か月という比較的短期間の事案でありながら、弁護士が介入して基準を是正し、満額に近い賠償額を迅速に獲得することができました。
この事例は、被害者の方が保険会社からの提示に疑問を感じた際、たとえ治療が終了していたとしても、自己判断で合意することなく、すぐに弁護士に相談し、適正な基準で交渉を行うことが、数十万円という利益の獲得と早期解決につながる最善策であることを示しています。
