紛争の内容
ご依頼者の方が信号待ちで停車していた際、後方から走行してきた乗用車に追突されました。
この事故により、ご依頼者の方は首や肩に痛みが生じる「むち打ち症」の怪我を負われました。
事故直後から相手方の任意保険会社による一括対応（保険会社が医療機関へ直接治療費を支払う仕組み）で通院を継続されていましたが、事故から3か月が経過した段階で、保険会社より「治療はそろそろ終了してほしい」との打診がありました。依然として痛みが残っている状況で治療を打ち切られることに強い不安を感じられ、当事務所へご相談にいらっしゃいました。
交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、直ちに相手方保険会社に対して受任通知を送付し、弁護士が窓口となって交渉を開始しました。
交通事故事案においては、症状が固定する（これ以上治療を続けても改善が見込めない状態になる）前に、保険会社と治療期間の正当性について粘り強くやり取りをすることが非常に重要です。
本件では、ご依頼者の方の具体的な症状や通院頻度を詳細に把握した上で、医学的な観点からもまだ治療の継続が必要であることを保険会社に主張しました。
一括対応における治療期間の延長交渉は難航するケースも多いですが、弁護士が法的な根拠をもって介入した結果、保険会社側も治療継続の必要性を認め、最終的に通院期間を当初の予定から大幅に伸ばすことができました。
本事例の結末
弁護士の交渉により、当初3か月で打ち切られそうになっていた治療期間を、合計で6か月間まで延長することができました。十分な治療を受けることができた結果、ご依頼者の方の症状も快方に向かいました。
また、治療期間が延びたことに伴い、慰謝料算出の基礎となる通院日数・期間が増加したため、最終的な通院慰謝料も当初の見込みより増額したかたちで示談成立となりました。
本事例に学ぶこと
本事例を通じて最も重要だと痛感するのは、保険会社から治療の中止を打診された際、たとえ不安であってもそのまま受け入れるのではなく、専門家を通じて適切な主張を行うことの大切さです。
交通事故の被害に遭われた際、治療期間を決定するのは本来、保険会社ではなく医師の診断や患者本人の症状であるべきです。しかし、実際には保険会社の内部基準によって早期の打ち切りを迫られることが少なくありません。
このような局面で弁護士が介入し、症状固定前という早い段階から保険会社と交渉を行うことで、治療環境を守り、結果として正当な慰謝料の獲得にも繋げることができます。お一人で悩まずに早期にご相談いただくことが、心身の回復と適切な賠償の両立には欠かせないプロセスであると言えます。
