紛争の内容
片側複数車線の道路において、ご依頼者の方が直進していたところ、隣の車線を走行していた相手方車両が、前方の駐車車両を避けるために急な進路変更を行い、ご依頼者の方の車両と接触した物損事故です。
双方ともにドライブレコーダーを装着しておらず、事故の状況について主張が食い違っていました。
相手方はご依頼者の方にも大きな過失があるとして譲らず、当事者間や保険会社同士の交渉は進展しないまま長期間が経過し、ご依頼者の方が当事務所にご相談にいらっしゃいました。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼を受け、相手方代理人弁護士と交渉を開始しました。当初、相手方は過失割合を五分五分とする主張をしていましたが、ご依頼者の方はご自身の車線を直進していただけであり、大きな過失を負うことには納得されていませんでした。
ドライブレコーダーの映像などの客観的な証拠がないため交渉は難航しましたが、当方は「五分五分の過失割合は到底受け入れられず、これ以上の譲歩は困難であり、訴訟も辞さない」という強い姿勢で交渉を継続しました。
相手方からの回答が滞ることもありましたが、粘り強く催促と協議を重ねました。 その結果、相手方は当方に有利な過失割合での解決に歩み寄る姿勢を見せました。
本事例の結末
こちらが希望していた金額を相手方に支払わっていただくという内容で合意を取り付けることに成功しました。
これにより、裁判による長期化を避けながら、実質的にご依頼者の方の要望をすべて通す形での示談が成立しました。なお、ご依頼者の方はご自身の保険の弁護士費用特約をご利用されたため、弁護士費用の自己負担もありませんでした。
本事例に学ぶこと
交通事故において、双方にドライブレコーダーがない場合、事故状況について言った言わないの水掛け論となり、過失割合の交渉が非常に難航することがあります。
このようなケースでも、弁護士が介入し、証拠に基づいた法的な主張を行い、場合によっては訴訟も辞さないという強い姿勢で交渉に臨むことで、相手方から大きな譲歩を引き出せることがあります。
本件は、裁判による時間的・精神的負担を避けつつ、実質的に全面的な勝訴に近い結果を得ることができるという好例です。
弁護士費用特約を活用することで、費用倒れを心配せずに弁護士に依頼し、有利な解決を図ることが可能となります。
