紛争の内容
依頼者は車を運転中、後続車から追突される交通事故に遭いました。
この事故により頸椎捻挫の怪我を負って通院を余儀なくされましたが、相手方保険会社から提示された賠償額は、仕事への支障に伴う休業損害や慰謝料が低く抑えられていたため、当事務所に相談されました。

交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、速やかに相手方保険会社との間で示談交渉を開始しました。
収入証明や事故による就労への具体的な影響を整理して提示し、あわせて裁判基準に基づく通院慰謝料の算定を求め、合理的な法的根拠をもって交渉を重ねました。

本事例の結末
交渉の結果、相手方保険会社は当方の主張を受け入れ、休業損害および慰謝料について裁判基準に準じた金額を支払うことに合意しました。
当初の提示額から適正な水準へと改められ、早期に円満な示談が成立しました。

本事例に学ぶこと
運転中の事故で怪我を負った場合、適切な賠償を受けるためには損害の具体的な証明が不可欠です。
保険会社からの提示額に疑問がある段階で専門家に相談することで、適正な基準での解決を図ることが可能になります。

弁護士 申 景秀