ドライブレコーダーがない非接触事故でバイクの修理費を獲得し和解が成立した事例

紛争の内容
依頼者はバイクを運転中、交差点で右折してきた自動車を避けるため急ハンドルを切り、道路脇の石垣に衝突してバイクを破損しました。
相手車両とは直接の接触がなく、双方ともにドライブレコーダーの映像もなかったため、相手方の保険会社は事故との因果関係を否定し、修理費の支払いを拒否しました。
依頼者は対応に納得がいかず、当事務所に相談されました。

交渉・調停・訴訟等の経過
客観的な映像証拠がないため、速やかに裁判を提起し、事実関係の立証を試みました。
事故直後に警察が作成した実況見分調書を取り寄せ、現場の道路状況やバイクの転倒位置、石垣の損傷状況などを詳細に分析しました。
これらを基に、相手車両の急な右折行為が避難行動を誘発したことを論理的に説明しました。

本事例の結末
裁判手続きの中で、実況見分調書等の証拠に基づき、相手方の運転行為と転倒との因果関係が認められました。
裁判所から双方の過失割合を考慮した和解案が提示され、相手方も非接触における一定の責任を受け入れました。
最終的にバイクの修理費に相当する賠償金が支払われる内容で和解が成立しました。

本事例に学ぶこと
映像証拠がない非接触事故であっても、適切な賠償を請求できる可能性があります。
警察の実況見分調書や現場の状況といった証拠を丁寧に積み重ねることで、事故の状況を証明し責任を追及することが可能です。
保険会社から責任を否定された場合は、専門家に相談し裁判手続きを含めた対応を検討することが有効です。