東京などに本店があり、埼玉県を含む、様々な都道府県に支店を出している法律事務所があります。
このタイプの法律事務所の場合、埼玉支店には、弁護士登録して1年や数年程度の弁護士が1人しかいないことが多いですし、複数の弁護士がいる場合でも、転勤がありますから、1人の弁護士が、受任した事件をずっと担当していけるとは限りません。
弁護士が、交渉、調停、訴訟などの案件のご依頼を受けた場合、打合わせを頻繁にしていかなければなりませんが、このような状況では、十分な打合わせができるのか疑問があります。

東京に本店があり埼玉に支店がある法律事務所について、次のような例がありました。


例1
・ 弁護士と連絡が取れない
・ 1週間裁判所に行っているので、メールができないと言われた。
・ 体調が悪かったので連絡できなかったと言われた。
・ 順番に案件を処理しているから、少し待ってほしいと言われた。
この方は、その弁護士を解任し、グリーンリーフ法律事務所に依頼をしました。

例2
・ 任意整理の依頼をしたら、過払い金が発生する債権者の整理しか受任してくれなかった。

一部の債権者のみの受任だったため、残りの債権者への支払いが難しくなり、グリーンリーフ法律事務所で自己破産を行いました。

例3
・ 弁護士に依頼しているにもかかわらず、離婚調停には、毎回、本人のみが出席して弁護士は出席しなかった。理由は、弁護士に裁判所に来てもらおうとすると、別途お金がかかってしまうので、弁護士に相談しながら、本人だけが出席しているとのことだった。しかし、調停で何か決めようとしても、「帰って弁護士に相談する。回答は次回にする」と言うので、調停がなかなか進まなかった。

グリーンリーフ法律事務所に依頼をされている方の相手方の例です。当事務所でも6回目以降の調停からは日当をいただいていますが、最初の調停から日当を受領するというのはあまりないと思います。

グリーンリーフ法律事務所では、16人の弁護士は、すべて大宮で執務を行っており、依頼者の方と十分な打合わせを行うことができますし、1人の弁護士がずっと1つの案件を担当していくことが可能です。また、案件を扱う上で疑問が出てきたときは、他の弁護士に相談することもできます。
グリーンリーフ法律事務所は、地元密着の法律事務所であり、東京などに本店があり埼玉に支店がある法律事務所よりも強みがあります。

※ ご存じの方も多いと思いますが、東京ミネルヴァ法律事務所が、2020年6月24日に破産しました。負債総額は52億円とのことです。このように派手な広告宣伝費を使っている法律事務所でも破産することがあります。
 また、2020年3月12日には、弁護士法人ベリーベスト法律事務所が東京弁護士会から業務停止6か月の懲戒処分を受け、2017年には、アディーレ法律事務所が、東京弁護士会から業務停止2ヶ月の懲戒処分を受けています。
 広告を見て依頼をするのではなく、きちんと面談し、信頼できる弁護士か、ご自分の目で確認することが大事です。

次に、地域密着型でも、一人や二人の弁護士しかいない事務所があります。
グリーンリーフ法律事務所の場合は、16名の弁護士が同じ場所で勤務していて、困難な事件、初めての事件でも、協力して知識をだしあうことが可能です。
また、弁護士の人数が多ければ、それぞれ経験や得意分野もあるので、お客様に最適な弁護士が担当することができます。

しかし、少ない人数しかいない弁護士は、相談する相手もいないかもしれませんし、一人で全ての業務をこなすので、色々な事件を平行してやっていると思います。
したがって、「専門性」という面では疑問がでてきます。

当事務所は「専門チーム」を設けているので、本当の「専門家」に是非ご相談ください。