紛争の内容
ご依頼者の方は、相手方車両との交通事故により車両に損害を受けました。
相手方は任意保険に未加入であったため、損害賠償の交渉は相手方本人と直接行う必要がありました。
相手方は事故の発生自体は認めていたものの、損害額については強く争い、「このような事故でなぜこれだけの損害が生じるのか」という姿勢を崩さず、当事者間での交渉では一切の支払いに応じませんでした。
交渉・調停・訴訟等の経過
当事者間での解決が困難な状況となったため、ご依頼者の方は弁護士に依頼されました。
弁護士は相手方に対して内容証明郵便を送付し、損害の内容および請求金額が適正であることを、根拠となる資料とともに詳細に示しました。
本事例の結末
内容証明郵便による請求および資料の提示を受けた相手方は、損害額の正当性を理解し、ご依頼者の方の請求どおりの金額を支払う内容で示談が成立しました。
訴訟等の手続きを経ることなく、弁護士介入後の交渉段階で円満に解決することができました。
本事例に学ぶこと
相手方が無保険である場合、保険会社が介在しないため、損害賠償の交渉はすべて相手方本人と直接行うことになります。
相手方が任意に支払いに応じない場合、当事者間での解決は非常に困難です。
このような場合でも、弁護士が介入し、法的根拠と具体的な資料に基づいて請求内容の正当性を明確に示すことで、訴訟に至ることなく解決できる場合があります。
また、内容証明郵便は、請求の事実と内容を証拠として残せるだけでなく、相手方に対して法的手続きへの移行を示唆する心理的効果も期待できます。
無保険車との事故に遭われた場合は、早期に弁護士にご相談いただくことで、適切な解決につながることが多くあります。














