紛争の内容
本件は、ご依頼者の方が走行中に、隣の車線から車線変更してきた相手方車両と接触してしまった交通事故です。車線変更に伴う事故であったため、相手方が車線変更の際に方向指示器（ウインカー）を出していたかどうか、安全確認を尽くしていたかどうかといった点が、過失割合を判断するうえで大きな問題となりました。
ご依頼者の方としては、相手方が十分な合図や安全確認をしないまま進路を変更してきたという認識でしたが、相手方はこれを争う姿勢を示しており、双方の言い分が食い違う状況でした。
交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、まずは事故態様を整理し、車線変更の事故における過失割合の考え方や過去の裁判例を踏まえて、相手方保険会社との交渉を進めました。
もっとも、本件ではご依頼者の方・相手方いずれの車両にもドライブレコーダーが搭載されておらず、事故の瞬間を客観的に裏付ける映像が存在しませんでした。そのため、方向指示器の有無や安全確認の状況について、双方の主張がそのまま対立し、交渉は難航しました。こうしたなか、事故状況や車両の損傷状況、当事者の供述などを丁寧に積み上げながら、車線変更車両に重い過失が認められるべきであることを粘り強く主張し、相手方との間で過失割合の調整を重ねていきました。
本事例の結末
交渉を重ねた結果、最終的に、相手方９対ご依頼者の方１という、ご依頼者の方にとって有利な過失割合で示談を成立させることができました。映像による客観的な証拠がないなかでも、ご依頼者の方の正当な主張を反映した解決に至ることができ、ご依頼者の方にも納得していただける結果となりました。
本事例に学ぶこと
本件は、交渉によって良い形でまとまったため結果的にご依頼者の方の主張に沿った解決となりましたが、仮に訴訟へと発展していた場合には、必ずしも同じ結果になったとは限りません。
車線変更時の事故では、方向指示器を出していたか、安全確認をしていたかといった点がしばしば争点となりますが、これらは当事者の記憶や供述に頼らざるを得ない要素であり、ドライブレコーダーの映像がなければ客観的に証明することが非常に困難です。本件でも、もし訴訟の場で厳格な立証が求められていれば、映像がないために事故態様を十分に証明できず、今回のような有利な結果には至らなかった可能性があります。
だからこそ、日頃からドライブレコーダーを搭載しておくことが、いざというときに自らの正当性を裏付け、適正な過失割合での解決を可能にするうえで極めて重要であるといえます。同時に、本件のように客観的証拠が乏しい事案であっても、事故状況を丁寧に分析し、過失割合の根拠を法的に組み立てて交渉することで、訴訟によらずとも妥当な解決を実現できる場合があるということも、本事例が示す重要な教訓です。
