歩行中に交通事故に遭った男性が適正な通院慰謝料と賠償金を得て示談した事例

紛争の内容
依頼者（50代・男性）は、交差点の横断歩道を徒歩で横断していた際、曲がってきた相手方車両にぶつけられました。この事故により依頼者は骨折等のケガを負い、約7か月間の通院治療を受けることとなりました。治療終了後、相手方保険会社から提示された示談金額が適正かどうか確認したいとしてご相談に来られました。

交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、相手方保険会社の提示内容を確認したところ、通院慰謝料が低めに算定されていることが判明しました。そこで、弁護士基準（裁判基準）に基づいて損害賠償額を再試算し、相手方担当者と交渉を開始しました。通院実績やケガの経過を記載した各種医療資料を提出し、適正な慰謝料額の認めを求めました。

本事例の結末
交渉の結果、相手方保険会社は当方の主張する算定基準を受け入れ、示談金の改定に応じました。通院慰謝料の算定根拠が見直されたことで、当初の提示額から適正な金額への見直しが実現しました。裁判へ移行することなく、依頼者も納得する内容での迅速な示談成立となりました。

本事例に学ぶこと
歩行中の事故であっても、保険会社から提示される示談金は必ずしも適正な金額とは限りません。提示金額に疑問がある場合は、そのまま示談に応じるのではなく専門家に相談することが重要です。弁護士基準による適正な算定を行うことで、妥当な賠償を受けることが可能となります。