紛争の内容
依頼者(40代・専業主婦)は、自家用車で赤信号で停車していたところ、後方から相手方車両に追突されました。この事故により依頼者は頸椎捻挫等のケガを負い、約6か月間の通院治療を余儀なくされました。相手方保険会社から提示された示談金は、主婦としての家事労働に対する休業損害が十分に考慮されておらず、納得がいかないとしてご相談に来られました。
交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、相手方保険会社に対して弁護士基準(裁判基準)に基づく損害賠償請求を行いました。特に争点となった専業主婦の休業損害については、通院期間中の家事支障の実態を丁寧に整理した資料を提出し、適正な補償を求めました。併せて通院慰謝料についても基準に沿った見直しを求め、相手方担当者と交渉を重ねました。
本事例の結末
交渉の結果、相手方保険会社は当方の主張を受け入れ、主婦の休業損害および通院慰謝料について算定基準の変更に応じました。これにより、当初提示されていた示談金から適正な金額へ改定が行われ、依頼者が納得できる形で示談成立となりました。訴訟に至ることなく、迅速な解決を図ることができました。
本事例に学ぶこと
専業主婦であっても、交通事故のケガにより家事労働に支障が生じた場合は休業損害の請求が可能です。しかし、相手方保険会社の提示額では家事従事者の休業損害が低額に抑えられているケースが見受けられます。適正な補償を得るためには、早い段階で専門家に相談し、適切な基準で交渉を進めることが大切です。
弁護士 申 景秀














