【弁護士が解説】弁護士特約なしでも依頼すべき？「費用倒れ」のリスクと損をしないための判断基準

さいたま市大宮区にある、埼玉県内でトップクラスの弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の交通事故集中チームの弁護士が執筆しています。

交通事故の被害に遭い、保険会社の対応や提示額に不満を持ったとき、「弁護士に頼めば解決できるかも」と考える方は多いでしょう。しかし、ご自身の保険に「弁護士費用特約」が付いていない場合、「弁護士費用が高額になって、かえって損をするのではないか（いわゆる費用倒れ）」という不安が頭をよぎるはずです。

実際に検索キーワードでも、「交通事故弁護士費用特約なし」「費用倒れ」といったワードで多く検索されており、皆様がこの点を非常に懸念されていることが分かります。

今回は、弁護士特約がない場合でも弁護士に依頼するメリットがあるのか、どのようなケースで「費用倒れ」になるのかについて、交通事故チームの弁護士が本音で解説します。

1. そもそも弁護士費用は「誰が」払うのか？

「事故の被害者なのだから、弁護士費用も全額加害者に請求できるはずだ」と思われるかもしれません。しかし、日本の法律実務においては、弁護士費用は原則として「依頼した本人が負担する」ことになっています。

裁判で判決まで進んだ場合、賠償額の約10％程度を「弁護士費用相当額」として加害者に請求できることがありますが、示談交渉の段階では、基本的に被害者ご自身の持ち出し（獲得した賠償金から支払う形）となります。

だからこそ、「弁護士に払う報酬」と「弁護士が入ることで増える賠償金」のバランスを慎重に見極める必要があります。

「費用倒れ」とは、弁護士に依頼して賠償金が増額されたものの、その増額分よりも弁護士費用のほうが高くなってしまい、最終的に手元に残るお金が減ってしまう状態のことです。

正直に申し上げますと、以下のケースでは「費用倒れ」になるリスクが高いため、特約がない場合の依頼は慎重になる必要があります。

物損事故のみの場合
車の修理費などは相場が決まっており、弁護士が入っても増額の余地がほとんどありません。修理費数十万円のために弁護士費用を払うと、赤字になる可能性が高いです。
怪我が極めて軽微で、通院期間が短い場合
例えば、打撲で通院1ヶ月程度で完治したような場合、慰謝料の増額幅は数万円から十数万円程度にとどまることが多く、弁護士費用の最低ライン（着手金など）を下回ってしまうことがあります。
加害者が任意保険に入っていない（無保険）場合
弁護士が交渉しても、相手にお金がなければ回収することが困難です。

一方で、以下のようなケースでは、弁護士費用を差し引いても、手元に残るお金が大幅に増える（数十万から数百万単位のプラスになる）可能性が高いです。

後遺障害等級が認定された（または認定の見込みがある）場合
後遺障害慰謝料や逸失利益は、弁護士基準（裁判基準）と保険会社基準の差が非常に大きいです。例えば、最も軽い14級でも、弁護士が入ることで100万円以上の増額が見込めることが多く、弁護士費用を払っても十分にお釣りが来ます。
通院が長期（半年以上など）にわたる場合
入通院慰謝料は通院期間に応じて計算されるため、期間が長いほど弁護士基準での増額幅が大きくなります。
過失割合で揉めている場合
過失割合が「10対90」から「0対100」になるだけで、賠償額全体が変わります。特に損害額が大きい事故では、過失割合の修正による経済的メリットは甚大です。
主婦（主夫）の休業損害が否定されている場合
保険会社は主婦の休業損害を低く見積もる（あるいはゼロ提示する）傾向があります。弁護士が介入し、適正な主婦休損を獲得できれば、数十万円の増額は珍しくありません。