野田弁護士

私たちが交通事故被害の回復に取り組んできた中でお伝えしたいのは、
「きちんとした補償を受けるには、事故直後から適切な対応することが重要である」
ということです。

このページでは、事故発生直後から、問題解決までの流れとポイントを解説いたします。
 

1)事故発生直後

交通事故直後の対応として次の3つがポイントになります。
①必ず、警察に通報してください。
警察に通報しないと事故証明が発行されず、保険金も支払われません。警察に通報せず、加害者から「内々で示談しましょう」、と持ちかけられるようなことがあっても、断ってください。まず、良いことはありません。

②できるだけ、証拠を収集してください
具体的には、携帯電話のカメラなどを利用して、できるだけ現場写真を撮ってください。また、現場・事故の状況をメモしてください。目撃証人がいたら、名前・連絡先を聞いておいてください。なお、事故に遭った車などは物的証拠になりますので、すぐに修理したり、処分しないでください。相手にも処分させないようにしてください。

③相手方の情報を収集してください。
事故の相手からも名刺を受け取るなどして、住所・氏名・電話番号を確認し、契約している保険会社も聞いてください。相手の自動車ナンバーも必ずメモしてください。

2)治療中の対応

治療と損害賠償は大いに関係があります。中には、まだ痛みがあるのに、忙しいからと通院を止めたり方もいますが、適切な賠償が受けられなくなる可能性があります。また、通院の交通費等は領収書をとっておいてください。どのような治療を受けるか、どのような検査を受けるか、というのも、後々の後遺障害認定や損害賠償に関わってきますので、早い段階で、弁護士にご相談されることをお薦めします。

3)治療費・休業損害の打ち切り

治療が継続している段階で、保険会社が治療費や休業損害の打ち切りを通告してくることがあります。そのような場合、弁護士が交渉すると、保険会社の対応が変わることもあります。疑問を感じられる場合は、弁護士にご相談ください。

4)後遺障害の症状固定・後遺障害の等級認定

後遺障害が残って、これ以上治療しても良くならない状態を「症状固定」といいます。症状固定がなされると、後遺障害の認定を受け、損害の補償を受けることになります。しかし、後遺障害認定において、被害者が納得できる等級認定をしてもらえない場合が多々あります。そのような場合、弁護士にご相談いただければ、等級認定に必要なアドバイスをさせて頂きます。

5)保険会社から示談案の提示

「保険会社からの示談の提示に納得できない」、「そもそも、見方がよく分からない」と多くの方が思われます。そのような場合も弁護士にご相談ください。通常、保険会社の提示する示談の額は、裁判所の基準に比べると低いことがほとんどです。当事務所にご相談頂ければ、損害賠償額が適切かどうか、アドバイスさせて頂きます。また、弁護士が、正当な補償を獲得するために、保険会社と交渉することもできます。

6)裁判・訴訟

弁護士が示談交渉をしても、保険会社が、納得できる示談の提案を出さなければ、裁判、あるいは交通事故紛争処理センターで解決することになります。当事務所でも、これまでに、裁判などで保険会社の提示を何割も上回る損害賠償額を獲得してきました。

今後も、被害者の立場から、親身に相談に乗り、交通事故の被害の正当な回復をはかっていきます。お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。