大切なご家族を亡くされた方へ

ご家族が、突然の交通事故で、お亡くなりになられた場合、家族の悲痛は計り知れません。そんな中、保険会社から連絡があり、「このまま示談して良いのか?」、「誰がどうやって請求すれば良いのか?」など、わからないこと・お困りのことがたくさんあるかと思います。
また、事故の状況について、「加害者側の言い分に納得できない」場合でも、こちらの言い分を裏付けるものがなく、悔しい思いをしている方も多いかと思います。
当事務所では、このようなご遺族のお悩みについて、全力でサポートさせていただきます。
・過失割合の調査
・示談金の交渉、裁判
・交通事故にかかわる相続のご相談
・刑事事件の被害者参加について
・その他交通事故についてのお悩み全般

などについてお悩みの方は、お気軽に当事務所にご相談ください。
初回法律相談料無料、着手金は0円です。丁寧でわかりやすい説明を心がけておりますので、まずはお電話ください。
無料電話相談 も行っております。お気軽にお問い合わせください。

死亡事故の損害賠償

ご家族が交通事故に遭って、残念ながら死亡された場合、被害者の損害は相続人が請求することになります。
死亡事故の場合も保険会社から提示される示談の提案書が妥当かどうか、一般にはなかなか分かりにくいと思います。
また、損保会社が損害賠償額を低く抑えようと調整していることがありますし、被害者本人が存命でないため、過失相殺等の妥当性の判断等は特に難しいかと思います。

下記には、死亡事故の場合、保険会社が示談の提案をしてくる際の損害賠償額の代表的な項目に関する注意点を記載いたしたので、参考にしてください。

死亡事故の賠償額の計算は、以下の表のA~Cの合計額です。

A 治療関連費 治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具代・家屋改造費など
B 死亡慰謝料 被害者に対する慰謝料
被害者の近親者(家族)に対する慰謝料
C 死亡逸失利益 残りの人生で予想される収入減少の補償
※事故前年収入や労働能力喪失率を基準に算定

【死亡慰謝料】
死亡慰謝料は、交通事故に遭って、死亡された被害者の精神的苦痛に対する賠償です。また、死亡慰謝料には近親者に対する慰謝料も含まれています。

慰謝料金額の、一応の目安は以下の通りです(具体的な事情により増減します)。
●死亡したのが一家の支柱    2800万円
●死亡したのが母親または配偶者 2500万円
●その他     2000万円~2500万円
※その他とは、独身の男女、子供、幼児等です。

ページ下部にある、コラムもご覧ください。

【死亡逸失利益】
死亡逸失利益とは、被害者が事故に遭わずに生きていたならば、得られたであろう利益をいいます。交通事故で被害者が死亡された場合、被害者ご本人が存命でないため、事故の様態を説明できるのは加害者と目撃者のみとなります。そのため、警察の事情聴取や事故現場の検証も加害者に有利に行われてしまいがちです。

死亡事故で、弁護士に依頼いただいた場合、まずは証拠となる資料を分析することから始めます。この分析を手掛かりに、加害者の言い分の信用性、あるいは矛盾点などを究明することになります。また、加害者側の一方的な言い分に沿って進まないようにするために、目撃者を探したり、客観的に事故現場の調査をすることが必要な場合もあります。

-逸失利益の計算方法-

まずは、被害者の基礎収入額を算定します。その上で、就労可能年数分の収入を計算します。

ただ、損害賠償金を受け取る場合は一括で受けとることになるので、その分の中間利息を控除しなければなりません。

また、死亡すると生活費がかからないので、その分も控除する必要があります。

これらを、計算式にすると、以下の通りです。

事故前の基礎収入✕(1-生活費控除率)✕就労可能年数に対応する中間利息控除指数(ライプニッツ係数)

 

◇基礎収入とは?

交通事故前に、現実的に得ていた収入です。

たとえば、会社員やパートの給与等です。主婦や学生、幼児等については、賃金センサスにより、平均賃金を基礎とします。

 

◇生活費控除率とは?

死亡事故により生活費がかからなくなる場合に、控除されるものです。

目安として、一家の支柱で被扶養者が一人の場合40%、被扶養者が二人の場合30%、女性(主婦・独身・幼児等も含む)の場合30%、男性(独身・幼児等含む。)の場合50% です。

 

◇ライプニッツ係数とは?

交通事故における人身事故で損害賠償を支払う時に、長期的に発生する就労機会の喪失・減少分の逸失利益など、長期的に発生する賠償金を前倒しで受けとる際に控除する指数です。

死亡事故に関するコラム

⇒【死亡事故① 葬儀費用について】

⇒【死亡事故② 慰謝料について】