紛争の内容
本件は、玉突き事故による交通事故の事案です。
幸いにも、ご依頼者の方は命に別状はなく、お怪我も軽傷で済まれましたが、事故によりお車が全損となってしまいました。
ご依頼者の方としては、新しいお車を購入することができるだけの費用をなんとか回収したいという強いご意向をお持ちでした。
しかしながら、相手方保険会社から当初提示されたのは、減価償却がなされた非常に低廉な金額にとどまっておりました。
また、お怪我に関する賠償につきましても、相手方保険会社が独自に用いる基準による低い金額が想定される状況であり、車両の評価額及び人身損害の賠償基準が争点となりました。
交渉・調停・訴訟等の経過
車両の評価額につきましては、相手方保険会社が提示した減価償却後の金額をそのまま受け入れることは相当でないと考え、当該車両と同等の車両が市場において実際にどの程度の価格で取引されているのかを具体的に調査いたしました。
そのうえで、調査により判明した市場価値を客観的な資料とともに提示し、相手方保険会社に対して増額を求める交渉を行いました。
また、お怪我に関する賠償につきましては、ご家族全員からのご依頼をまとめてお受けすることで、ご家族全体の損害を一体的に把握し、相手方保険会社の基準ではなく、裁判所が用いる適切な基準に基づいて賠償を求めて交渉を進めました。
本事例の結末
車両の評価額につきましては、実際の市場価値を客観的な資料に基づいて提示したことにより、相手方保険会社が当初提示していた減価償却後の低廉な金額から大幅な増額を実現することができました。
また、お怪我に関する賠償につきましても、相手方保険会社が独自に用いる基準ではなく、裁判所が用いる適切な基準に基づいて回収することができ、ご家族全員について満足のいく解決を得ることができた事案であります。
本事例に学ぶこと
本事例から学ぶことができますのは、相手方保険会社から当初提示される金額が、必ずしも適正な賠償額であるとは限らないということです。
車両が全損となった場合、相手方保険会社は減価償却を理由として非常に低廉な金額を提示してくることがありますが、実際に同等の車両が市場でどの程度の価格で取引されているのかを具体的に調査し、客観的な資料とともに提示することによって、大幅な増額を実現しうる場合があります。
本件におきましても、市場価値を丁寧に調査したことが、適正な賠償額を獲得するための重要な要因となりました。
また、人身損害の賠償につきましては、相手方保険会社が独自に用いる基準と、裁判所が用いる基準との間には大きな差が生じることが少なくなく、裁判所が用いる適切な基準に基づいて賠償を求めていくことが、ご依頼者の方の正当な利益を確保するうえで極めて重要となります。
さらに、ご家族全員からのご依頼をまとめてお受けしたことにより、ご家族全体の損害を一体的に把握し、効率的かつ的確に対応することができました。
これらのことから、相手方保険会社の提示額を安易に受け入れるのではなく、客観的な資料に基づいて適正な賠償額を見極め、適切な基準に基づいて粘り強く交渉していく姿勢が大切であると改めて認識させられた事案でありました。
