紛争の内容
依頼者は自家用車を運転中、赤信号で停車していたところ、後続車から追突される交通事故に遭いました。
この事故により依頼者は頸椎捻挫等の怪我を負い、数ヶ月間にわたり通院治療を余儀なくされました。
相手方の保険会社から賠償額の提示がありましたが、慰謝料や休業損害の算定基準が低く抑えられていたため、妥当な金額への見直しを求めて当事務所に相談されました。

交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、速やかに相手方保険会社との間で示談交渉を開始しました。
保険会社の提示額に対して、裁判基準に基づく算定が妥当である旨を、これまでの通院実績や客観的な資料を基に説明しました。
また、事故による実質的な減収や生活への影響についても詳細に整理した書面を提出し、合理的な根拠をもって交渉を重ねました。

本事例の結末
交渉の結果、相手方保険会社は当方の提案を受け入れ、通院慰謝料および休業損害について裁判基準に準じた金額を支払うことに合意しました。
当初の提示額から適正な水準へと改められた内容で、速やかに示談が成立しました。
裁判手続きに移行することなく、早期の円満解決を図ることができました。

本事例に学ぶこと
一般的な追突事故であっても、保険会社から提示される賠償額は独自の低い基準に基づいていることが多くあります。
専門知識に基づいて交渉することで、通院慰謝料や休業損害などを適正な金額で解決することが可能になります。
提示額に疑問がある段階で専門家に相談することが、適切な補償を受けるための重要な足がかりとなります。

弁護士 申 景秀