紛争の内容
依頼者が巻き込まれたのは、高速道路での思いがけない事故でした。渋滞のなかで停車していたところ、後ろから走ってきた車に追突され、前の車をも巻き込むいわゆる玉突き事故となったのです。二台ほどが連鎖的に巻き込まれるほどの衝撃で、依頼者のお車も大きな損傷を負いました。ご自身に落ち度のない、まさに「もらい事故」でした。
問題となったのは、この事故で損傷したお車が、少し年式の古い外国車であったことです。ご存じのとおり、車は年数が経つほど帳簿上の価値は下がっていきます。しかし、実際の中古車市場では、人気の車種や状態のよい個体であれば、年式が古くとも相応の価格で取引されることは決して珍しくありません。とりわけ外国車には、そうした傾向が強く表れることがあります。
ここで、保険会社との間に深刻な認識の隔たりが生じました。保険会社は、依頼者のお車の修理費が車両の時価額を上回っている、いわゆる「経済的全損」であると主張し、賠償額はあくまで時価額が上限になると位置づけたのです。そのうえで、いわゆるレッドブック(中古車価格の目安を示す業界の資料)に基づいて算定した金額を、時価額として提示してきました。ところが、その金額では、依頼者が失ったのと同等の車を市場で買い直すことは到底できません。事故に遭う前の生活を取り戻したいだけなのに、提示された額ではそれがかなわない。この理不尽さに納得できず、依頼者は当事務所の扉を叩かれました。
交渉・調停・訴訟等の経過
物損事故において、車が経済的全損と扱われる場合、賠償の基準となるのは、その車の「時価額」です。そして、この時価額をいくらと見るかによって、依頼者が受け取れる金額は大きく変わってきます。保険会社が拠り所としたレッドブックは、あくまで一つの目安にすぎません。裁判実務においても、時価額は、事故当時における同一の車種・年式・型・同程度の状態の車を中古車市場で取得するのに要する価額によって算定するのが原則とされています。つまり、本当に問うべきは、帳簿上の数字ではなく、現実の市場でその車がいくらで売られているか、なのです。
そこで当職は、この点を客観的な事実で突き崩すべく、中古車市場の実際の相場を丹念に精査しました。依頼者のお車と同じ車種・年式で、同程度の状態にある車が、現実の市場でどのような価格帯で流通しているのか。一件一件の取引事例を突き合わせ、保険会社の提示額が市場の実態からかけ離れていることを、誰の目にも明らかな形で裏づけていったのです。その結果、当職は、保険会社の提示を大きく上回る時価額が十分に見込めると判断するに至りました。
この客観的な資料を携えて、当職は保険会社との交渉に臨みました。単に「提示額は低い」と主張するのではなく、現実の市場価格という動かしがたい根拠を示しながら、依頼者のお車の適正な価値を粘り強く訴えていったのです。感情論ではなく事実に基づいた交渉であったことが、保険会社側の再検討を促す力となりました。
本事例の結末
交渉の結果、保険会社は当初の提示額を大きく見直し、最終的におよそ二百七十万円という時価額が認められました。事前の提示額と比べれば、実に百万円近くも上積みされたことになります。金額面で双方が納得できる水準に達したことで、本件は円満に示談が成立しました。
依頼者は、この金額があれば、失ったのと同等のお車を改めて手に入れることができます。事故さえなければ続いていたはずの日常を、ほぼそのままの形で取り戻すことができたのです。「この金額では買い替えられない」という当初の切実な思いが、確かな根拠に支えられて正当な賠償へと結実したことは、当職にとっても大きな喜びでした。
本事例に学ぶこと
交通事故の物損、とりわけ車が全損とされた場合の賠償において、保険会社から示される時価額が、必ずしも実際の市場価値を正しく反映しているとは限りません。本件のように、レッドブックなどの資料に基づく金額が、現実の中古車市場の相場を下回っていることは十分にあり得ます。とくに、年式の古い車や外国車、生産が終了した車種、人気の高い車種などでは、帳簿上の評価額と実際の取引価格との間に、大きな開きが生じやすいといえます。
大切なのは、提示された金額を「そういうものか」と鵜呑みにしないことです。時価額は、あくまで同等の車を市場で買い直すのに必要な額を基準に考えるべきものであり、その主張を裏づけるには、現実の市場価格という客観的な証拠を一つひとつ積み上げていく地道な作業が欠かせません。そして、そうした資料の収集や、それを踏まえた保険会社との交渉には、専門的な知識と経験がものをいいます。本件で百万円近い差が生まれたことは、その何よりの証左といえるでしょう。
もし交通事故でお車が損傷し、保険会社から示された賠償額に「これでは足りない」と感じておられるのであれば、その直感は決して見過ごすべきではありません。泣き寝入りをしてしまう前に、一度専門家の目を通すことで、本来受け取れるはずの正当な賠償を実現できる場合があります。物損だからと軽く考えず、どうかお早めにグリーンリーフ法律事務所にご相談ください。私たちは、依頼者が失われたものを取り戻せるよう、客観的な根拠を尽くして力を注いでまいります。
