紛争の内容
依頼者である女性は、乗用車を運転し停車していた際、後方から追突される交通事故に遭われました。
頸部捻挫(むち打ち症)などの傷害を負い、一定期間の治療を継続したものの症状が残存したため、後遺障害等級14級の認定を受けました。
相手方保険会社から示談金の提示がありましたが、慰謝料の金額が低額であったため、適切な補償を求めてご相談を受けました。

交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、相手方保険会社から提示された算定基準を確認し、裁判所基準に照らして再試算を行いました。
保険会社の提示額は自社の算定基準に基づくものであったため、通院期間や日常生活への支障を客観的に示す資料とともに、裁判所基準を反映した請求書を提出いたしました。
粘り強く示談交渉を重ね、妥当な額への見直しを求めました。

本事例の結末
交渉の結果、相手方保険会社は当方からの主張を一定程度受け入れ、傷害慰謝料および後遺障害慰謝料の改定に応じました。
当初の提示額から算定基準が引き上げられた内容で合意に至り、依頼者の方にも納得いただける適正な金額にて示談が成立いたしました。

本事例に学ぶこと
保険会社から提示される慰謝料額は、自社独自の基準で計算されていることが多く、裁判所基準と比較すると低めになる傾向があります。
示談に応じる前に基準の違いを確認し、弁護士を通じて交渉を行うことで、実情に沿った適切な補償を受けられる可能性が高まります。

弁護士 申 景秀