建築業を営む個人事業主が交通事故による休業損害を適切に獲得した事例

紛争の内容
依頼者は建築業を営む個人事業主であり、自動車を運転中に交通事故に遭いました。
この事故により負傷し、現場での作業が困難となったため、約1ヶ月間にわたり仕事を休まざるを得なくなりました。
相手方の保険会社から賠償額の提示がありましたが、個人事業主であることへの理解が不足しており、休業損害の評価が低く抑えられていたため、当事務所に相談されました。

交渉・調停・訴訟等の経過
受任後、速やかに相手方保険会社との間で示談交渉を開始しました。
個人事業主の休業損害を証明するため、前年の確定申告書だけでなく、事故前後の受注状況や現場のスケジュール等の客観的な資料を整理して提出しました。
これにより、事故によって実際に作業に従事できなかった1ヶ月間の減収について、合理的な根拠をもって説明を行いました。

本事例の結末
交渉の結果、相手方保険会社は当方の提出した資料と主張を認め、1ヶ月分の休業損害を適正に認める内容で合意しました。
通院慰謝料などその他の損害項目についても基準に準じた金額で算定され、最終的な示談が成立しました。
裁判手続きに移行することなく、示談交渉により早期に解決を図ることができました。

本事例に学ぶこと
個人事業主の休業損害は、固定給の会社員と異なり、減収の証明が複雑になるため保険会社から低く提示される傾向があります。
しかし、確定申告書に加えて、具体的な業務内容や仕事への支障を裏付ける資料を準備できれば、適正な休業損害が認められます。
適切な賠償を受けるためには、提示された金額をそのまま受け入れず、専門家に相談して損害を証明することが重要です。